「インドにおけるM&A、リストラクチャリングと出口（EXIT）戦略」の最終回として、今回はインド法人の清算に加え、日本企業がインドへ投資する際に陥りがちな落とし穴の
一つであるインド外資規制についてお届けします。

下記の情報は、インド法律事務所の DSK Legal より提供いただいています。

インドにおけるM&A、リストラクチャリングと出口（EXIT）戦略　＜第3回＞

7.＿会社の任意的清算・解散

インドの会社の清算・解散は、2016年破産法及び同法規則により規律されます。この場合、取締役会及び株主総会が、任意的清算及び清算人の選定に関する承認決議をする必要があります。選任され次第、清算人は会社の業務に関与し、清算のために必要な手続を実行します。清算人はNCLTに対し任意的清算に関する申請を提出し、NCLTは当該書類の精査後、当該会社の解散を承認します。NCLT以外にROCや清算委員会も手続に関与します。

8.＿外国投資又は外国投資家への譲渡に適用されるForeign Exchange Management Act（FEMA）の規制のエッセンス

非居住者へ又は非居住者からの、株式、転換権付優先株、転換権付債権・新株予約権（エクイティ）の発行及び譲渡は、インド外貨為替管理法規則（Foreign Exchange Management Act Non-Debt Instruments Rule, 2019（以下「NDI 規則」））によって管理されています。NDI規則は、（非上場会社の）株式などの価格設定に関するガイドライン（以下「価格設定ガイドライン」）と、非居住者への会社の株式などの発行又は非居住者から非居住者への会社の株式などの譲渡を含む取引に関連して作成する必要がある届出書について規定しています。上場会社の株式などの価格設定ガイドラインは、SEBIの規制に準拠しています。NDI規則の価格設定ガイドラインでは、非居住者である株主や投資家が投資を行う際のEXIT価格は保証されておらず、一般的なEXIT価格でのEXITを求められるという原則に基づいています。

以下の表に、価格設定ガイドラインとNDI規則に基づく申請要件をまとめましたので、ご参考にしてください。

（文責：岩崎・越田）

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