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2022.11.30

【TKIバックオフィススタッフ座談会】ベンチャーマインドを持ってトップファームへの成⻑を支える「秘書」という存在

東京国際法律事務所(以下、TKI)の勢いはとどまるところを知りません。2019年4月に弁護士5名・バックオフィススタッフ2名の体制でスタートし、今年で設立4年目となる現在は、約30名のメンバーが「日本発のグローバルトップファーム」を目指してチーム一丸となって働いています。外国籍メンバーも含めた弁護士、バックオフィススタッフ(秘書・事務局)の採用を積極的に進めるなか、2023年度にはTKI初となる新卒秘書も入所予定です。TKIの秘書は事務所にとってどのような存在なのか。そして、今後"TKIイズム"を新卒人材にどう承継していくのか。秘書のKさん、Uさん、事務局のSさんの座談会から探っていきます。

職種や年次の枠にとらわれない挑戦が推奨されるカルチャー

一般的に法律事務所における秘書業務は、会議(対面やオンライン)の日程調整、電話・来客対応、契約書などの校正(プルーフ)、裁判関連書類の準備、請求書作成など、担当の弁護士をサポートする仕事が中心となります。

しかし、TKIの秘書の特徴は、こうした「秘書」という職種の枠にとらわれず、マーケティングやシステム開発といった本人が興味・関心のある分野の業務にも意欲的にチャレンジできる点にあります。

もちろん、今回の座談会の参加者も、これまでの秘書のイメージを超えた業務に挑戦しています。Uさんは、所内wikiシステム導入のため、様々なツールを検証、代表の山田弁護士らへ紹介し、所内wikiを構築しました。現在は、普段の請求書作成・タイム管理業務を行ううえで必須の案件管理システムを刷新すべく、委託先とともに新たなシステムの開発を進めています。Uさん個人としては前職を含めこれまでにシステム開発・導入の経験はなく、まったく新しい試みだといいます。

事務局運営を担うSさんは、スタッフや弁護士の仲間さがし(採用)や各種制度づくりなどにも携わっており、事務所を支える一人ひとりが最大限の力を発揮できるよう、より働きやすい職場づくりに取り組んでいます。Slack(所内コミュニケーションツール)で共有するだけで完結していた日報を外部システムと連携させてデータを蓄積し、定期的な振り返り面談の実施を通して各自の抱える業務を把握、負荷分散やノウハウ共有を通した業務効率化を進め、最終目標であるバックオフィススタッフの残業ゼロを目指しています。

Kさんは、前職でも実施していたという組織のビジョン・ミッションの理解に向けたワークショップの企画運営のほか、新卒採用をはじめとする人事領域の業務もカバーしています。

「個人の適性を見て『こういう仕事に挑戦してみてはどうですか?』と山田弁護士や森弁護士に提案されることもあります。もちろん、自ら手を上げれば興味のある仕事にチャレンジできますし、そうした人たちを応援するカルチャーもTKIの特徴です」(Kさん)

実際に、2023年度の新卒として入所が決まっている内定者からは「『秘書』=『事務作業』というイメージがありましたが、その枠組みを超えて興味を持ったことにチャレンジでき、またそれをチームでサポートするという姿勢が素敵だなと思いました」という声もあがっています。主体性を持って行動したい人、アイデアを積極的に試していきたいタイプの人にとっては、TKIは魅力的な職場であることがうかがえます。

また、英語が得意な人にとって、国際案件を数多く手掛け、各国の外国人弁護士も複数所属しているTKIは、その語学力を発揮できるシーンが日常的にあることも魅力ではないでしょうか。

実際に外国人弁護士を担当しているKさんは、「みなさん日本語も流暢なので、基本的には日本語をメインに使っていらっしゃいますが、細かなニュアンスを伝える場合やメールでの簡単なやり取りなどは、英語を使うことも多いです。英語での電話対応なども行っています」と説明します。グローバルトップファームを目指すTKIにおいて、今後英語を活用する機会はさらに増えていくことでしょう。

柔軟な働き方も可能となる、オープンかつフラットな環境

Diversity, Equal Opportunity, Meritocracyを重視するTKIでは、所属メンバーの幸福度を高めて働きやすい職場環境を実現するための工夫も各所に施されています。以下では、スタッフの働きやすさという観点から、TKIの2つの特徴について見ていきます。

1. 弁護士との距離の近さ


働く環境としてのTKIの特徴は、なんといっても弁護士とバックオフィススタッフの距離の近さです。Sさんも「TKIの良いところはたくさんあり、どれから話そうと悩むくらいですが、一番はフラットな雰囲気ですね」と話します。新卒内定者からも「事務所説明会へ参加し実際にオフィスに行って、バックオフィススタッフの方々や代表弁護士の方々と面接をしたところ、風通しの良い職場であると感じました」というコメントが出てくるほどです。

オフィスには弁護士用の個室やスタッフ間のデスクの仕切りもなく、不明点があればすぐに近くのメンバーに質問することができます。また、オンライン上でも、Slackを使ってメンバー同士、職種や年次にかかわらず気軽なコミュニケーションを取れる環境があり、Uさんは「弁護士の先生方に対し、スタンプ1つで返事が完結することもあるくらいです。自分でつくったゆるいスタンプを使うこともあります(笑)」と、オープンかつフラットな関係性が構築されていることを明かします。

こうした環境のもと、弁護士-スタッフ間、スタッフ同士の連携もスムーズに行われています。実際に弁護士からも「弁護士とスタッフ、どちらか片方だけでは仕事は成り立ちません。お互いをリスペクト・信頼できるような関係性を築けるように心がけています」「弁護士、スタッフといった分け方ではなく、1つのチームとしてお互いフラットに一緒に考えたり、相談できたりする関係性を構築しています」といった声があがっています。

「わからないことがあればすぐに聞ける環境です。特にバックオフィススタッフは皆、自分の仕事をしながら周りも見て互いにサポートしあっています。チームの一員であるという当事者意識を持って働いていることの現れかもしれません。得手・不得手は誰にでもあると思いますが、それぞれが補い合うことで業務を円滑に進められています」(Sさん)

2. 状況や都合にあわせた柔軟な働き方ができる

紙ベースでの業務がいまだ多く残る法律業界ですが、TKIではコロナ禍をきっかけに、リモートワークが実施できる環境を整備。世の中の状況や個人の都合にあわせて臨機応変に働けます。

秘書職は、来客対応や郵便物対応など出勤が必要な業務も多いため、通常時は週1日だけリモートワークを取り入れていますが、緊急事態宣言下などでは、社会情勢に応じて柔軟に対応してきました。

時短勤務や子どもの看護休暇・介護休暇も取りやすく、ライフステージが変わっても安心して働くことができます。

さらにTKIの秘書職では、休暇をとりたいときに全体の業務が滞らないよう代わりのスタッフが対応する「バックアップ制度」という仕組みも設けられています。通常業務の状況や分量、弁護士との普段のやり取りの様子なども考慮しながら、休んだスタッフの業務が割り振られ、代わりに業務を行うスタッフの負担が大きくならないよう工夫されています。この制度についてKさんは「『休むときはお互い様』という意識があり、『ゆっくり休んでね!』といってもらえる環境です。休暇から戻ってきてもスムーズに働きはじめられるような仕組みになっています」と紹介します。

スタッフも弁護士も、チームの一員としてプロアクティブに活動できる仲間

2023年度に新卒秘書第1期生を迎えるにあたっては、バックオフィススタッフ向けに新たな研修制度の実施も予定されています。スムーズなオンボーディングを実現するため、希望した内定者向けに、挨拶や名刺交換の仕方といった基本的なビジネスマナーをアプリで学べるeラーニングシステムを導入し、取り組んでもらっています。

          内定者との面談の様子


アプリで独学した後は、TKI独自の研修カリキュラムのもと、メールの作法やシステムの利用方法など実務で必要となる知識やノウハウを身につけていける講座が用意されています。

秘書をはじめとするスタッフ全員で講師を務めるため、どの秘書ともまんべんなく話せる機会があるうえ、効率的かつスピーディに成⻑していける仕組みとなっています。

中途で入所している既存の秘書たちは、新卒だからこそ感じる疑問や気になる点を大切にしてほしいと期待しています。今回の座談会に参加した3名は、新卒でTKIへの入所を検討している方々に次のようなメッセージを送りました。

「TKIでの秘書という仕事は、頼まれた仕事をこなすだけでなく、広い視点から全体を見回し、担当外の領域にまで気を配れることが大切です。もちろん、新卒で入ったばかりの時期にいきなりできるわけではないので、TKIの環境を活かしてぜひ貪欲に吸収していってほしいです」(Uさん)

「わからないことをわからないといえる素直さも大事だと思います。社会人経験がないからこそ感じるピュアな疑問をぶつけてみても良いですし、好奇心を持って新しいことを学んでみても良いでしょう。事業会社の秘書の場合は個人の黒子となる業務がメインですが、弁護士秘書は、新聞に掲載されるような大きな案件に関われることもあり、社会に貢献できていることを体感できるのが魅力です」(Kさん)

「法律事務所というとすべて弁護士主導と思われがちですが、TKIでは一人ひとりがプロフェッショナルとしての意識を持ち、チームの一員としての責任感を持って働いています。現在は30人規模ですが、私たちはこれから10年で100人規模の組織に成長し、より多くのクライアントの力となることを目指しています。そのためには、職種を問わずベンチャーマインドを持って、変化を恐れずに前進していきたいと考えております。新人だからと遠慮や躊躇をせず、積極的に質問や相談をしたり、提案したりできる方にぜひ来ていただきたいです」(Sさん)

(文:周藤 瞳美、取材・編集:周藤 瞳美・松本 慎一郎、写真:岩田 伸久)