PRACTICES 取扱い分野

当事務所は、日本国内及び欧米、アジア等の海外で多数のM&A案件を手がけており、国内トップクラスのM&A法律事務所として評価されています。

国内外の裁判所・仲裁機関における国際・国内紛争について豊富な実績に基づき、紛争に備えた戦略的助言から、和解による解決に向けた交渉支援、仮処分、訴訟・仲裁の対応、そして判決や仲裁判断の執行まで一貫してサポートします。

国内外のエネルギー・インフラプロジェクトにおいて、プロジェクトの開発段階、プロジェクトの実行、その後の紛争解決に至るまでの助言に関して豊富な経験を有しています。

グローバルなコンプライアンス体制の整備を支援し、不祥事・不正問題などの発生時においては、当局調査への対応や、関連する紛争への対応など、企業の危機管理を支援します。

法務業務のアウトソースや、リモートベースで貴社の法務部員の一員として貴社の法務部の機能強化をお手伝いします。ジェネラルカウンセル業務もお引き受けします。

SNS、オンラインストア等のサービスを提供する大手デジタル・プラットフォーム事業に関わる多様な法的課題に対応しています。

大手の医薬品企業、医療機器企業、食品・化粧品企業から、新興のバイオベンチャー企業まで、M&A案件、投資案件、合弁案件や国際的なライセンス契約の交渉支援を行っています。

外資系企業の対日進出・日本国内での事業運営に関する法的支援を数多く手がけており、会社設立、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス契約、商業取引などの初期段階から、事業拡大・再編・撤退まで、幅広いフェーズに対応しています。

完成車メーカー、自動車部品サプライヤー、輸送・運搬機器メーカーのM&Aや資本業務提携、合弁事業、欧米・アジア等への海外進出など、幅広い案件を取り扱っています。

テクノロジー・メディア・情報通信の分野において、M&Aからライセンス契約、資本業務提携や合弁事業、知的財産案件、個人データ保護、紛争解決など、幅広い案件を取り扱います。

企業活動の中で生じる複雑な税務問題について、法務・税務双方の観点からシームレスに、総合的・実践的なアドバイスを提供します。

知的財産権に関する国際的なライセンス契約書、共同開発契約書などの交渉支援や、知的財産権をめぐる紛争解決の支援を行います。

企業の多様なファイナンス取引を支援し、銀行法、保険業法、金商法などの金融規制法についての助言を行い、銀行、保険会社等の国際展開を支援しています。

経験豊富な弁護士が、国内外の不動産取引においてクライアントを代理し、不動産取引やその資金調達、再編、税務に関して助言を提供しています。

PE・VC への投資ストラクチャーに関する助言、PE ファンドによる買収（M＆A）への全般的な助言、デューデリジェンスのほか、各種契約書のドラフトや交渉及び契約締結・クロージングまでのサポート、買収後の投資先会社の企業法務等の PMI も対応しています。

日本企業のみならず、日本で人事労務管理を行う外国企業に対しても、労働法に関する助言や労働紛争の解決支援を行っています。

独占禁止法と欧米、中国などの海外競争法について豊富な経験を有し、国際カルテル事件の当局調査への対応や、M&A案件での国際的な競争法ファイリングの支援を行っています。

世界各国のデータ保護及びプライバシー法に関するアドバイス、情報漏洩やサイバー犯罪にも迅速に対応いたします。

アメリカなど北米・南米全般にわたり、日本企業による買収案件、合弁案件、ディスカバリーやクラスアクションなどの訴訟・仲裁、カルテル・FCPAなどの支援を行っています。

中国、インド、東南アジア全般にわたり、日本企業による買収案件、合弁案件、現地法制の調査、コンプライアンス、不正会計や贈収賄等の調査、紛争などを支援しています。

日本企業による欧州での買収案件、投資案件、欧州におけるカルテル調査、欧州競争法、欧州データ保護規制（GDPR）などについて支援を行っています。