世界で勝負するための
武器を提供するプロフェッショナル集団
INFORMATIONインフォメーション
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2021.09.24
TOPICS
当事務所がIFLR1000 31st edition および asialaw Profiles and Leading Lawyers 2022 EditionにおいてOther Notable firmとして選出されました。
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2021.09.15
TOPICS
【Lawyer Interview Series Vol.3】 谷中 直子弁護士
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2021.09.09
INSIGHT
【コラム】米国外での訴訟・紛争解決に活かすための米国法ディスカバリー活用・対処術
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2021.08.25
TOPICS
2021年7月に開催された「東京国際法律事務所・イントラリンクス合同ウェビナー『企業価値を高めるクロスボーダーM&Aの最新実務』」のサマリーが、イントラリンクス社のウェブサイトにて公開されました。
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2021.09.24
当事務所がIFLR1000 31st edition および asialaw Profiles and Leading Lawyers 2022 EditionにおいてOther Notable firmとして選出されました。
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2021.09.15
【Lawyer Interview Series Vol.3】 谷中 直子弁護士
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2021.08.25
2021年7月に開催された「東京国際法律事務所・イントラリンクス合同ウェビナー『企業価値を高めるクロスボーダーM&Aの最新実務』」のサマリーが、イントラリンクス社のウェブサイトにて公開されました。
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2021.08.19
ALB Japan Law Awards 2021において、当事務所および森 幹晴 弁護士、山田 広毅 弁護士、岡田 孝太郎 弁護士が、Japan Law Firm of the Year、Managing Partner of the Yearを含む複数のカテゴリーにおいてファイナリストとして選出されました。
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MISSIONご挨拶
経済のグローバル化に伴い、国境をまたぐ企業活動が急増しています。これに伴い、企業が複雑で困難を伴うクロスボーダーの法律問題に直面することも増えています。クロスボーダーM&A、国際紛争、規制・当局対応など、そのような場面は増える一方です。熾烈な国際競争を勝ち抜いていくためには、複雑なクロスボーダーの法律問題に、適切に対処していくことが必要不可欠です。
私達は、このようなクロスボーダーの法律問題に立ち向かう企業の皆様に対して、戦略的かつ機動的なリーガルサービスを提供することにより、最良の結果を勝ち取るためのサポートをいたします。日本法偏重・受動的な従来型の日本的法曹のあり方から脱却し、能動的に皆様の真のニーズを探り、ビジネス視点を踏まえたリーガル・ソリューションをご提供いたします。常に皆様の期待を大きく上回り続け、皆様のビジネスの成功に向け、最大の付加価値を提供することを目指して参ります。
皆様が、世界で勝負するための武器を提供するプロフェッショナル集団でありたい。それが、我々、東京国際法律事務所の想いです。
VALUES東京国際法律事務所が大事にしていること
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01
チームの力を信じること
01
チームの力を信じること
本当に価値のあるサービスは一人の力では絶対に生み出せません。
チームとして最大の力を発揮すること。これにより初めて我々のミッションが遂行できると考えています。
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02
高付加価値と高生産性の両立
02
高付加価値と
高生産性の両立企業活動のスピードが加速度的に増していく中、リーガルサービスも戦略性と機動性を両立する必要があります。
クライアントのビジネスの成功のために、最先端のテクノロジーを活用しながら、最良のリーガルサービスを、最も効率的に提供することを目指します。
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03
誠実に長期的関係の
構築を目指すこと03
誠実に長期的関係の
構築を目指すこと長期的な視野を持ち、誠実かつ愚直に、クライアント、チームメンバー、全ステークホルダーの利益の最大化に真剣に取り組みます。
安易な短期思考には与しません。
MEMBERS所属弁護士等
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経歴
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2002年
東京大学法学部卒業
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2004年10月-2015年12月
長島・大野・常松法律事務所
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2011年
コロンビア大学ロースクール修士課程修了
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2011年9月-2012年7月
Shearman & Sterling LLPニューヨークオフィス勤務
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2016年1月-2019年3月
日比谷中田法律事務所（2017年7月よりパートナー）
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2019年4月
共同代表として、当事務所を設立
弁護士資格等
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2004年
弁護士登録（司法研修所57期）
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第一東京弁護士会所属
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2012年
ニューヨーク州弁護士登録
メディアによる評価
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2020年1月
Newsweekにインタビュー記事が掲載される。
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2021年1月
日経電子版「私の道しるべ」にインタビュー記事（動画）が掲載される。
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2020年
日経新聞の「2020年に活躍した弁護士ランキング」M&A部門で9位にランクイン
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2020年
IFLR1000 30th editionにてLeading Lawyer -Notable Practitionerに選出
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2021年
ALB Japan Law Awards 2021-Managing Partner of the Yearファイナリストに選出
その他役職
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2020年9月
日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者名簿登録
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2021年6月
株式会社マンダム 社外監査役就任（現任）
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経歴
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2003年
慶應義塾大学法学部卒業
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2006年10月-2013年4月
森・濵田松本法律事務所
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2010年
コロンビア大学ロースクール修士課程修了（Harlan Fiske Stone Scholar 賞）
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2010年9月-2012年3月
Kirkland & Ellis LLP シカゴオフィス勤務
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2013年5月-2019年3月
日比谷中田法律事務所（2015年1月よりパートナー）
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2019年4月
共同代表として、当事務所を設立
弁護士資格等
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2006年
弁護士登録（司法研修所59期）
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第二東京弁護士会所属
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2011年
ニューヨーク州弁護士登録
メディアによる評価
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Legal 500 (Asia Pacific 2017 editorial)のCorporate and M&A – Independent local firms (Japan)でrecommended lawyerに選ばれている。
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2021年
ALB Japan Law Awards 2021 - Deal Maker of the Yearのファイナリストに選出
その他役職
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2019年4月
株式会社LegalForce 社外監査役就任（現任）
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2016年6月より
経済ニューズメディア「NewsPicks」プロピッカー
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経歴
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1997年
ジョージタウン大学国際部卒業 (cum laude/優秀)
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1997年7月-1998年7月
日本広報文化センター・在米国日本大使館
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1998年8月-1999年8月
米沢市役所勤務（JETプログラム）
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2001年
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科卒業
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2004年
カンザス大学法科大学院卒業
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2005年1月-2006年8月
米国商務省
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2006年9月-2007年9月
Straus & Boies LLP法律事務所
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2007年10月-2020年6月
Kirby McInerney LLP法律事務所（2014年1月よりパートナー）
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2020年8月
当事務所参画
弁護士資格等
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2004年
ワシントン州弁護士登録
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2006年
ニューヨーク州弁護士登録
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2007年
米国連邦地方裁判所ニューヨーク州南管区登録
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2012年
米国連邦第二巡回区控訴裁判所登録
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2013年
米国連邦地方裁判所ニューヨーク州東管区登録
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2021年
第一東京弁護士会所属
メディアによる評価
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2016-2019年
トムソン・ロイターの証券訴訟分野の「New York Super Lawyer」に選ばれている。
その他役職
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2017年11月
株式会社Quantum Accounting 取締役就任（現任）
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2021年2月
日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者名簿登録
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経歴
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2004年
東京大学法学部卒業
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2006年
慶應義塾大学法科大学院卒業
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2008年1月-2019年3月
西村あさひ法律事務所
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2014年
デューク大学ロースクール修士課程修了
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2014年9月-2015年7月
Davis Wright Tremaine LLPシアトルオフィス勤務
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2015年9月-2016年8月
住友商事株式会社法務部出向
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2019年4月
当事務所参画
弁護士資格等
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2007年
弁護士登録（司法研修所60期）
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第一東京弁護士会所属
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2015年
ニューヨーク州弁護士登録
メディアによる評価
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2021年
ALB Japan Law Awards 2021 - Young Lawyer of the Yearのファイナリストに選出
その他役職
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2020年9月
日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者名簿登録
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谷中 直子（伊藤 直子）Naoko Yanaka (Itoh)
Tel. 03-6273-3559(mobile : 070-7599-4635)
Mail. naoko.yanaka@tkilaw.com
経歴
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2000年
東京大学法学部卒業
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2006年
Harvard Law School (LL.M.)卒業
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2001年10月-2020年12月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
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2021年1月
当事務所参画
弁護士資格等
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2001年
弁護士登録（司法研修所54期）
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第二東京弁護士会所属
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経歴
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2003年
慶應義塾大学法学部卒業
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2006年
慶應義塾大学法科大学院卒業
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2008年1月-2019年3月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
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2012年3月-2013年7月
ヤフー株式会社出向
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2014年
カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール修士課程修了
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2014年8月‐2015年7月
Reed Smith LLP ロサンゼルスオフィス勤務
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2015年8月-9月
コロンビア共和国のBrigard & Urrutia Abogados S.A.勤務
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2015年10月-2016年10月
ブラジル連邦共和国のMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr e Quiroga Advogados勤務
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2019年4月
当事務所参画
弁護士資格等
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2007年
弁護士登録（司法研修所60期）
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第一東京弁護士会所属
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2015年
ニューヨーク州弁護士登録
その他役職
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2020年9月
日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者名簿登録
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経歴
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2008年
上智大学法学部国際関係法学科卒業
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2010年
上智大学法科大学院卒業（summa cum laude/最優秀賞）
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2013年1月-2017年10月
三菱重工業株式会社
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2017年11月-2019年3月
日比谷中田法律事務所
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2019年4月
当事務所参画
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2022年
New York University School of Law（修了予定）
弁護士資格等
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2012年
弁護士登録（司法研修所65期）
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第一東京弁護士会所属
その他役職
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2020年9月
日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者名簿登録
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経歴
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2009年
慶應義塾大学法学部卒業
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2013年
一橋大学法科大学院卒業
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2015年1月-2020年1月
株式会社三井住友銀行
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2018年5月-2019年5月
SMBC Bank International plc ロンドン本社勤務
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2020年2月
当事務所参画
弁護士資格等
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2015年
弁護士登録（司法研修所67期）
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東京弁護士会所属
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経歴
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2017年
ビクトリア大学法学部卒業
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2017年5月-2019年3月
日系法律事務所バンコクオフィス
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2020年1月
当事務所参画（日本未登録）
弁護士資格等
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2017年7月
ニュージーランド弁護士登録
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経歴
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2016年
京都大学法学部卒業
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2018年
東京大学法科大学院中退
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2019年12月-2021年4月
西村あさひ法律事務所
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2021年5月
当事務所参画
弁護士資格等
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2019年
弁護士登録（司法研修所72期）
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第一東京弁護士会所属
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経歴
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2020年
中央大学法学部卒業
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2020年12月
当事務所参画
弁護士資格等
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2020年
弁護士登録（司法研修所73期）
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第一東京弁護士会所属
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経歴
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2018年
慶應義塾大学法学部卒業
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2019年
東京大学法科大学院中退
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2020年12月
当事務所参画
弁護士資格等
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2020年
弁護士登録（司法研修所73期）
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東京弁護士会所属
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経歴
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2017年
東京大学法学部卒業
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2019年
東京大学法科大学院卒業
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2020年12月
当事務所参画
弁護士資格等
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2020年
弁護士登録（司法研修所73期）
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第二東京弁護士会所属
その他役職
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2021年7月
一般財団法人エンジニアリング協会（ENAA）契約法務部会 委員就任
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RECRUIT当事務所のミッションに共感する皆様へ
クロスボーダー案件、海外案件又は国際紛争案件に興味のある方、新たな挑戦をし、日本の社会・法曹界をよりよくしたいという意欲のある方、そして、当事務所のミッションに共感する方からのご連絡をお待ちしております。
PRACTICES取扱い分野
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M&A
当事務所の所属弁護士は、日本企業が海外企業を買収する案件や海外企業と合弁事業を設立する案件、外国の企業や投資家が日本企業を買収する案件など、クロスボーダーM&Aにおいて、多数の実績を有しております。
また、国内企業同士の買収、統合、カーブアウト、合弁など、国内のM&A案件においても、多数の実績を有しております。ビジネス上の目的を深く理解し、プロアクティブに案件全体をリードすることを最大の強みとしております。
海外カウンセルを含む他のプロフェッショナルと有機的に連動することにより、案件成立の確度を高めます。
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国際紛争
国境を跨ぐ企業間紛争においては、当事者同士の常識や価値観のギャップがその根底にあることが少なくありません。
当事務所では豊富なクロスボーダー実務の経験を活かし、紛争の原因となるギャップを埋めることにより、紛争の発生、発展を未然に予防いたします。
万が一法的手続に移行した場合でも、これまでの国際紛争実務で培った経験とグローバル・ネットワークを駆使し、戦略的アプローチにより早期の解決を目指します。
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規制・当局対応
企業活動のクロスボーダー化に伴い、グローバルに事業活動を行う企業に適用される法律・規制は多岐に渡ります。
また、競争法や金融規制の分野では顕著であるように各国の当局同士が連携を行っている結果、当局による調査は同時に複数の国及び地域で行われることが多く、対象となる企業としては、各国における個別対応を検討しつつ、グローバル全体での対応としても齟齬を来さないようにするという非常に複雑なハンドリングが要求されます。当事務所では豊富なクロスボーダー実務の経験を活かし、企業の皆様の負担、将来の企業活動への影響を最小化するために必要な案件のマネジメントを行います。また、全体最適な戦略を構築し、それを個別の国・地域の実務に落とし込み実行に移します。
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EPC等インフラストラクチャープロジェクト
当事務所は、火力やバイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギープラント、及び、プロセスプラントの国内・海外EPC（Engineering, Procurement, Construction）等インフラストラクチャープロジェクトにおいて、多数の実績を有しております。
EPC契約は、国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）や一般財団法人エンジニアリング協会（ENAA）等のモデルフォームが公表されていますが、プロジェクト特有の事情を踏まえた上で、ファイナンスも含めたプロジェクト全体を俯瞰し、実務経験に裏打ちされた個別具体の対応が必要です。また、EPC等インフラストラクチャープロジェクトは、その遂行途中でトラブルが発生することも少なくなく、クレーム対応に対する仲裁等の紛争解決手続も念頭におく必要があります。
当事務所は、契約交渉・紛争解決双方における豊富な経験を活かし、プロジェクトの成功に向けてご支援を行います。
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クロスボーダー戦略顧問
企業活動のグローバル化に伴い、企業がカバーしなければならない国・法域の数も増えています。
クロスボーダー法務の豊富な実務経験と蓄積されたグローバルネットワークを活かし、各国・地域の法制の調査・検討、適切な法律事務所の紹介及びマネジメント、海外進出のサポートなど、クロスボーダー戦略法務に特化した顧問サービスをご提供します。
サービスの具体的な内容についてはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先：info@tkilaw.com
ABOUT US事務所概要
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事務所名
東京国際法律事務所
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代表弁護士
森 幹晴、山田 広毅
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設立
2019年4月1日
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所在地
〒100-0013
> Google MAP
東京都千代田区霞が関1－4－2大同生命霞が関ビル8階 -
TEL / FAX
03-6273-3120（代表）/ 03-6273-3876