80期・81期 司法修習予定者向け<事務所説明会>の募集を開始しました。
東京国際法律事務所(TKI)では、80期予定者(2026年司法試験短答試験合格者)及び81期予定者(2027年司法試験受験予定者)をはじめ、大学・法科大学院に在学中の皆様や、大学又は法科大学院を卒業された皆様に向けて、事務所説明会を開催い...
80期・81期 司法修習予定者向け<事務所説明会>の募集を開始しました。
東京国際法律事務所(TKI)では、80期予定者(2026年司法試験短答試験合格者)及び81期予定者(2027年司法試験受験予定者)をはじめ、大学・法科大学院に在学中の皆様や、大学又は法科大学院を卒業された皆様に向けて、事務所説明会を開催い...
【重要】当事務所の名称を無断使用した偽サイト(なりすましサイト)にご注意ください
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。現在、当事務所(東京国際法律事務所)の名称や所属弁護士会等の情報を無断で使用・偽装した不審なウェブサイト(なりすましサイト)の存在が確認されております。当該サイト内に記載されている弁...
【ご注意ください】当事務所または当事務所の弁護士名を騙った不審な連絡やSNSの投稿等
当事務所または当事務所の弁護士名を騙った以下の情報が寄せられました。これらの事例は、当事務所または当事務所の弁護士等、スタッフとは一切関係ございません。当事務所弁護士の写真を不正利用したSNSアカウントが発見された事例当事務所に所...
【実績】株式会社ホーブによるMBOに伴う、創業者資産管理会社による株式公開買付け(TOB)に関する助言
東京国際法律事務所は、株式会社ホーブのMBO(経営者による買収)において、創業者にリーガルアドバイスを提供しました。詳細はこちらからご確認ください(株式会社ホーブの発表):Link...
IFLR1000 2027 Editionにおいて、当事務所および当事務所所属弁護士が高い評価を得ました。
IFLR1000 2027において、当事務所がM&A分野でNotable firmとして選出されたほか、三原 秀哲 弁護士がCapital Markets : Equity部門で、森 幹晴 弁護士がM&A部門で、それぞれH...
【実績】鴻海精密工業(Foxconn)グループによる三菱電機株式会社との戦略的提携及び三菱電機モビリティ株式会社の株式取得
東京国際法律事務所(TKI)は、鴻海精密工業(Foxconn)グループによる、三菱電機モビリティ株式会社の発行済株式の50%の取得を通じた三菱電機株式会社の自動車機器事業の共同運営に係る戦略的提携において、Foxconnグループのリードカ...
大竹将之弁護士執筆記事が「ビジネス法務」2026年12月号に掲載されました(紛争・トラブル対応の研修)
当事務所の大竹将之弁護士が、中央経済社発行「ビジネス法務」2026年12月号の特集「法務部における『研修』再検討のポイント」に、「『紛争・トラブル対応』の研修――会社を不利にしないための基礎的知識と心構え」を寄稿いたしました。本稿...
asialaw 2026において、当事務所および当事務所所属弁護士が高い評価を得ました。
asialaw 2026において、当事務所が下記部門にて高い評価を受けました。[Practice Areas Rankings]Corporate and M&A : RecommendedDispute and reso...
ITR APAC Tax Awards 2026にて当事務所が「Transfer Pricing Firm of the Year」のファイナリストに選出されました
当事務所は、International Tax Review(ITR) が発表した「ITR APAC Tax Awards 2026」において、「Transfer Pricing Firm of the Year」 部門のファイナリスト(...
【実績】株式会社日本政策投資銀行による萩原工業株式会社との資本業務提携及び同社への出資
当事務所は、株式会社日本政策投資銀行による萩原工業株式会社との資本業務提携及び自己株式の第三者割当による同社への出資において、株式会社日本政策投資銀行にリーガルアドバイスを提供いたしました。詳細は以下のリンクよりご確認下さい。萩原...
2026年9月『移転価格税制コンパクトガイド(令和8年版)』が刊行されます
2026年9月4日、一般財団法人大蔵財務協会より刊行される『移転価格税制コンパクトガイド(令和8年版)』に、当事務所の河村真紀子弁護士および末永慧汰弁護士が執筆陣として参加いたしました。本書は、複雑な移転価格税制の基本的な仕組みについて、...
【実績】株式会社加藤製作所によるインドでの合弁会社設立に向けたAction Construction Equipment Ltd.との提携
当事務所は、株式会社加藤製作所によるインドでの合弁会社設立に向けたAction Construction Equipment Ltd.との提携において、株式会社加藤製作所にリーガルアドバイスを提供いたしました。詳細は以下のリンクよ...
【実績】栗田工業株式会社による米国子会社Pentagon Technologies Group, Inc.の独AEQUITA GmbH & Co. KGへの株式譲渡
当事務所は、栗田工業株式会社による米国子会社Pentagon Technologies Group, Inc.の独AEQUITA GmbH & Co. KGへの株式譲渡において、栗田工業株式会社にリーガルアドバイスを提供しました。...