東京国際法律事務所（TKI）のマーケティングチームから、所内の専門家への取材を通じてお届けする情報発信シリーズ【TKI Voice】をスタートします。弁護士の視点やTKIの取り組みをわかりやすくご紹介していきます。

TKIの建設・エネルギー・インフラ・プラクティスの強化

東京国際法律事務所（以下TKI）は、建設・エネルギー・インフラ分野にて数多くのプロジェクトを支援してきました。本年4月からジュン・ホジョン外国法事務弁護士が一般財団法人エンジニアリング協会（ENAA）契約法務部会の委員に加わる等、支援体制をますます強化しています。昨今、開発コストの高騰や反ESGの高まりなど先行きへの不確実性が高まっている状況にあるところ、TKIは、業界・事業に精通したパートナーとして契約交渉から紛争解決までトータルでご支援いたします。

1.　TKI所属弁護士のENAA契約法務部会委員増員

プラント建設工事の契約にあたっては、業界関連団体が作成したモデルフォームをベースに契約書を作成することが一般的です。日本企業が主に取り扱っているのはスイスに本部を置く国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）作成のフォームと、一般財団法人エンジニアリング協会（ENAA）作成のフォームです。

海外での開発プロジェクトではFIDICのフォームが採用されることが多いものの、JICA（国際協力機構）などを通じた日本政府によるインフラ開発の支援事業ではENAAのフォームが使われることもあります。また、FIDICのフォームをベースとする案件においても、ENAAのフォームのうち自社に有利な条項を用いて契約交渉を行うことが見られます。

FIDICのフォームと同様に、ENAAのフォームも定期的に改訂されており、かかる改訂作業はENAA契約法務部会の委員が行っています。同部会の委員はエンジニアリング企業や商社、設備機器メーカーなどの法務部の方々や法律事務所の弁護士で構成されており、改訂作業にあたっては、毎月の部会で、実務を熟知したメンバーによる業界に関連する幅広いトピックについての活発な議論が行われています。

ENAAのモデルフォームには、①国内プラント用フォーム、海外での②プロセス・プラント用、③発電プラント用、④プラント設計・調達・供給契約用の4種類あります。

いずれも定期的に内容を改訂しており、直近では2023年に②プロセス・プラントのフォームを改訂しました。現在は③発電プラント用フォームの改定作業を進めています。現行のフォームは従来型を前提とした内容となっているところ、今般の改訂では再生可能エネルギーにも対応した内容への更新が予定されています。

TKIからは、竹内悠介弁護士に加えて、本年4月にジュン・ホジョン外国法事務弁護士が委員に就任しました。ジュン弁護士は、米国で法務博士号（JD）を取得後、ニューヨーク州の弁護士資格を得て、韓国の大手建設会社と米系法律事務所において、アフリカ、アジア太平洋地域（オーストラリアを含む）、北南米、ヨーロッパなど、世界各地のプロジェクト開発、M&A、紛争対応などに幅広く携わり、2024年にTKIに参画しました。

ENAA契約法務部会での活動を通じて業界・事業への理解をより一層深めることにより、TKIの有する契約実務の専門知識を、プロジェクトのビジネス上の成功に向けたご支援へと、よりスムーズに架橋することが可能となります。

2.　TKIの提供するサービスの特徴

TKIは数々の日本企業の世界各地におけるプロジェクト開発や、海外企業の日本での発電事業への投資やM&Aなどを支援してきました。また、国内外の建設・エネルギー・インフラ分野のプロジェクト開発やM&Aに関する紛争事案においても多数の実績を有しています。TKIでは契約交渉、クレーム管理、紛争解決まで一連のプロジェクトのライフサイクルのすべてに対応できるのが大きな強みです。

TKIの建設・エネルギー・インフラ・プラクティスは、この分野に精通した日本人弁護士はもちろん、外資系法律事務所出身の米国（ニューヨーク、カリフォルニア）法弁護士、英国法弁護士やインド法弁護士等が在籍しており、日本語、英語ともに柔軟に対応することが可能です。

日本企業が海外のプロジェクトを進めるにあたっては、クロスボーダーのプロジェクトで実績のある外資系法律事務所に助言を求めるケースがありますが、リーガルフィーが高額になりやすい傾向にあります。この点、TKIはグローバル・ローファームと同水準のサービスを、リーズナブルなフィーでご提供しています。また外資系法律事務所は開発者側を代理することが多い一方、TKIは開発事業者、請負事業者ともに代理の実績を有しており、双方の立場を理解した上で適切に対応できるのも特徴のひとつです。 また、建設・エネルギー・インフラ分野では、紛争発生解決手続は仲裁とされることが多いところ、TKIはアジアの国際商事仲裁のハブであるシンガポールにこのほど拠点を開設しており、紛争事案でも十分なご支援体制が整っています。

なお、TKIでは、発電プロジェクトでの契約実務や最新トレンドについて、5月29日にセミナーを開催する予定です。ご興味のある方はこちらをご確認ください。

（執筆協力：ジュン・ホジョン、竹内悠介）

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※本記事の内容は、一般的な情報提供であり、具体的な法的又は税務アドバイスではありません。
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