独占禁止法・海外競争法

当事務所は独占禁止法及び海外競争法関連の案件において豊富な経験を有し、日本の公正取引委員会（JFTC）で勤務経験のある弁護士が独占禁止法及び海外競争法関連の案件に対応するチームを主導しています。

カルテル事件における課徴金減免（リニエンシー）申請や、公正取引委員会のみならず、米国司法省（DOJ）、連邦取引員会（FTC）、欧州委員会等の海外の競争当局による調査への対応について日本企業や外国企業を支援します。

また、クライアントが競争法に関するコンプライアンス・プログラムを導入できるように支援するとともに、コンプライアンス・ポリシーを作成し、ポリシーの実施についてクライアントを支援します。また、違反防止のために定期的な監査を実施します。商取引や企業取引においてもコンプライアンスを確保し、複数の管轄区域にわたる企業結合届出（multi-jurisdictional merger filing）やクリアランス取得のための手続きの支援も行っております。