エネルギー・インフラプロジェクト

当事務所は、国内外のエネルギー・インフラプロジェクトにおいて、プロジェクトの開発段階、プロジェクトの実行、その後の紛争解決に至るまでの助言に関して豊富な経験を有しています。公共インフラ（鉄道、道路、港湾など）に関連する EPC プロジェクト、発電事業（再生可能エネルギーを含みます）、製造施設、石油化学施設、LNG 施設、鉱業事業など、多岐にわたるプロジェクトに関与してきました。

近年は、脱炭素やエネルギー・トランジションに関連する新たな投資・事業にも注力しており、企業間の電力購入契約（PPA）、蓄電池エネルギー貯蔵システム(BESS)、カーボンリサイクル、CCUS、水素、再エネ証書制度（FIT・FIP）といった分野での法的助言も数多く手がけています。

洋上風力、地熱、バイオマス、洋上及び陸上の再生可能発電案件などにも幅広く対応しています。プロジェクトの立案・構想段階から、契約交渉・規制対応、ファイナンス、係争リスクの管理、建設・運営フェーズまで、案件のライフサイクル全体を見据えた支援を提供します。
また、地域特有の制度・リスクや文化的背景を理解した上で、国際的な複数当事者間の交渉においてもシームレスかつ実践的な助言を行います。