TKIセミナーのご案内
アクティビスト投資家対応
～エクイティ・ガバナンス時代を如何に乗り切るか～

このたび、東京国際法律事務所主催セミナー「アクティビスト投資家対応～エクイティ・ガバナンス時代を如何に乗り切るか～ 」を開催します。

近時、様々なアクティビスト投資家により、日本市場で各種の株主提案や経営陣への指摘事項がなされ、結果的にアクティビスト投資家が巨額の内部留保を獲得して株式を売り抜ける事例が耳目を集めています。

企業は社会の公器であり、企業の内部留保は経営陣と社員が連綿と働いた成果の蓄積であり、将来の雇用の安定・製品供給の安定・社会貢献の原資であって、直近の株主があたかも企業オーナーとして株主還元を求めることの社会的正当性が市場全体で大きく問われる時代となって参りました。いわばエクイティ・ガバナンス時代へと日本市場も突入し、経営陣・機関投資家・社員はどうあるべきか、短期的視点での株主至上主義へどう対応するか、日本企業と経営陣はいま、未曾有の不確実性の時代（VUCAの時代＊）にあり、如何に企業全体の舵取りを行うべきか苦慮されていると思います。なお、政府・金融庁・東証は、経営陣の退場なり事業ポートフォリオの再構築の好機として株主提案を評価しているとみる向きもあり、護送船団方式は既に過去のものとなっています。

正当な事業を進める日本の経営陣の方が標榜される長期かつ安定的企業経営とは何か、国際競争力の維持拡大とは何か、内部留保は如何に利活用されるべきか、アクティビストから企業を守るべく、当事務所の渾身の実務対応策をお示しし、皆様を全力でご支援申し上げたく考えております。長年の経験とノウハウを全てお伝えする所存です。
※VUCAの時代＝Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）ある時代背景を指す表現。

このような方にお勧めです。
・アクティビストから面談を求められ苦慮されている企業経営陣の方
・見知らぬ投資家からの大量保有報告書の提出に不安をお持ちの企業経営陣の方
・株価が長期に低迷し、あるいは、不採算事業または含み益ある不稼働資産を抱え、アクティビストから株主提案を受けておられる企業経営陣の方
・TOB/MBOを検討中で、非上場化に際し、アクティビストからの介入のリスクをお感じの企業経営陣の方
・アクティビストの到来の可能性を感じ、資本政策や株主還元の在り方を新たにゼロベースで見直しされたい企業経営陣の方

※Zoom Webinarでの開催となりますので、ご自宅・オフィスからお気軽にご参加ください。

　開催要領　

日時：2026年5月21日（木）14:00 - 15:00
定員：先着100名（事前登録制）
参加費：無料
申込期限：5月20日（水）

　プログラム　

• アクティビストの活動は2025年も高水準を維持

• 大手アクティビストと新興アクティビスト（運用総額・1 社当たり投資額・投資先時価総額）

• どのような企業がターゲットとなりうるか

• アクティビストによる株主提案

• 閑話休題―用語解説ほか

• 株主至上主義との闘い＝会社は誰のものか＝大義名分のバトル

• キャンペーン手法

• 対応策は何か（米国でのアクティビスト対応策に学ぶ）

※本プログラムは予告なく変更する場合がございます。

　講師　

東京国際法律事務所
三原 秀哲　弁護士

主要略歴：1986年4月弁護士登録（第一東京弁護士会）。長島・大野・常松法律事務所パートナー定年を機に2024年6月同所退職。2024年7月より東京国際法律事務所シニアカウンセル（現任）。令和3年度第一東京弁護士会会長・同年度日本弁護士連合会副会長。2020年9月 東京大学法学政治学研究科博士課程後期修了。東京大学博士（法学）。平成26年度会社法改正に係る法務省法制審議会（会社法制部会）幹事。法務省 新・旧・予備司法試験考査委員（商法）。国土交通省国土審議会土地政策分科会特別部会（所有者不明土地問題）専門委員。財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員（現任）。複数社の社外取締役就任（現任）。海外好評価（Chambers）＝Senior Statesperson (Capital Markets, J-REITs)（2020～2026年）。
  博士論文出典：https://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/records/2006278

　お申込み　

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また、同業他社の方のご参加はお断りしております。ご了承ください。

　お問い合わせ先　

東京国際法律事務所　セミナー担当
　Tel: 03-6843-2847（代表）メールアドレス: seminar@tkilaw.com

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。