2026年7月28日 TKIセミナー「【取適法改正関連】取引適正化新ルールの全体像」を開催します。

TKIセミナーのご案内
【取適法改正関連】 取引適正化新ルールの全体像

~『物流特殊指定』・『支払告示』等の実務解説~

このたび、東京国際法律事務所主催セミナー「【取適法改正関連】取引適正化新ルールの全体像 ~『物流特殊指定』・『支払告示』等の実務解説~」を開催します。

2026年1月に施行された取適法(中小受託取引適正化法)に続き、政府はサプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備や支払条件の適正化を進めるため、以下の4つの告示・ガイドライン等が2027年4月1日より改正・施行されます。

  • 1. 「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」(物流特殊指定)改正
  • 2. 「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」(支払告示)
  • 3. 「『製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法』の運用基準」
  • 4. 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」改定

本セミナーでは、2026年6月17日に公表されたパブリックコメントや公聴会の結果を踏まえ、特に企業実務への影響が大きく対応が急務となる「支払告示(支払いの60日ルールの拡大)」を中心に、これら最新の規制動向がもたらすサプライチェーン全体への規制拡大の全体像を解説いたします。
この機会にぜひ、取引適正化に向けた最新の規制動向を把握し、2027年4月の施行に向けた準備を進めていきましょう。

※Zoom Webinarでの開催となりますので、ご自宅・オフィスからお気軽にご参加ください。

 開催要領 

日時:2026年7月28日(火)14:00 - 15:00
定員:先着100名(事前登録制)
参加費:無料
申込期限:7月27日(月)

 講師 

東京国際法律事務所
植村 直輝 弁護士
中村 勇道 弁護士

 プログラム 

  • 1. 最新の規制動向の概要
  • 2. 支払告示の概要と取適法との主要な違い
  • 3. パブコメ・公聴会を踏まえた実務上の留意点と施行に向けた具体的な準備
  • 4. 質疑応答
※本プログラムは予告なく変更する場合がございます。
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