TKIセミナーのご案内
AIガバナンス：経営会議から法廷まで

このたび、東京国際法律事務所主催セミナー「AIガバナンス：経営会議から法廷まで」を開催します。

AIが日常業務に浸透するにつれ、その導入はもはや単なるITツールの調達ではなく、経営陣が監督すべき重要な経営課題へと変化しています。多くの企業では、従業員が社内データを一般公開されているAIツールに入力しており、これは会社の許可を得ずに行われる場合もあります。社内ルールが整備される前から、機密情報はプロンプトの入力という形で社外へ流出し、自社では管理できないサーバーにデータが蓄積され続けているのです。
もはや「AIを許可すべきかどうか」ではなく、「いかにAIを適切にガバナンスしていくか」が問われています。
特にアジアを拠点とする多国籍企業にとっては、機密情報、データ保護、知的財産、法規制、回答の正確性と運用リスク、レピュテーション、そして外部ベンダーへの依存といった複数のリスクが同時に押し寄せています。国境を越えて事業を展開している場合、これらのリスクはさらに増幅されます。

Part I — The Boardroom　経営陣の役割

• 実務で本当に機能するガバナンス・プログラムを構成する4つの柱と、従業員の行動を実際に変えるポリシーが、単に「形だけ」のポリシーとどう違うのかを解説します。

• AIツールの本質的な違いは、機能ではなく、自社のリスクを左右する限定的な重要な要素にあります。後に生じる紛争の帰趨を左右するベンダー選定や契約条件のポイントについてお話しします。

• 事後的な検証にも耐え得る取締役会の監督とはどのようなものか、また、EU、米国、日本、シンガポールの各規制に対して個別にコンプライアンス体制を構築するのではなく、一度にまとめて対応できる仕組みづくりの方法をご紹介します。

Part II — The Courtroom　有事への備え

• AIの利用が「秘匿特権」をどう脅かすのか。AIを使った業務が法的に保護されるケースとされないケースの違いや、作成した瞬間に証拠開示（ディスカバリー）の対象となってしまう文書について解説します。

• 訴訟や紛争が起きた際、真っ先に調べられるのはログ、データの保存設定、ベンダーとの契約内容です。これらの証拠保全の不備が企業に重いペナルティをもたらした事例をご紹介します。

• 裁判所や規制当局、仲裁機関が現在、当事者やその代理人にどのような対応を求めているのか。そして、社内の管理体制を強固にしておくことが、いざ法的紛争が発生した際に、自社にとってどれほど具体的な強みになるのかを解説します。

※本ウェビナーでは、Zoomの自動字幕翻訳機能を使用予定です。ご自宅・オフィスからお気軽にご参加ください。

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東京国際法律事務所　セミナー担当
　Tel: 03-6843-2847（代表）メールアドレス: seminar@tkilaw.com

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