今押さえておきたい証券訴訟の最新トピック
～東芝事件等の近時の裁判例とサステナ開示等に関する金商法改正（セーフハーバー・ルール新設）～

このたび、東京国際法律事務所主催セミナー「今押さえておきたい証券訴訟の最新トピック　～東芝事件等の近時の裁判例とサステナ開示等に関する金商法改正（セーフハーバー・ルール新設）～」を開催します。

会計不正などの企業不祥事に続き、有価証券報告書等の虚偽記載を理由として、企業が株主から損害賠償請求（証券訴訟）を受けるケースが増えています。こうした中、証券訴訟の実務に関わる最新のトピックとして、以下の動きがみられます。

• 1. 東芝事件等の近時の裁判例における、賠償額の算定や請求主体の範囲に関する判断の蓄積

• 2. サステナビリティ開示等に関する改正金融商品取引法の成立（2026年7月）：プライム市場上場企業へのSSBJ基準に基づく開示・第三者保証の段階的な義務付けと、将来情報等の記載について一定の場合に虚偽記載に該当しないことを明確化する「セーフハーバー・ルール」の新設

本セミナーでは、証券訴訟の基本構造と、企業が株主から請求を受けた際の3つのポイント（①見通しを立てて減額主張を行う、②和解交渉を適切に行う、③有責役員へ転嫁する）を整理したうえで、東芝事件等の近時の裁判例を踏まえ、支払額を適正な範囲に限定するための実務対応を解説いたします。最後に、サステナビリティ開示等に関する金商法改正の概要と、セーフハーバー・ルールの適用範囲・適用要件を取り上げます。

この機会にぜひ、証券訴訟をめぐる最新のトピックを把握し、万一の際の対応や今後の開示実務にお役立てください。

※Zoom Webinarでの開催となりますので、ご自宅・オフィスからお気軽にご参加ください。

　お問い合わせ先　

東京国際法律事務所　セミナー担当
　Tel: 03-6843-2847（代表）メールアドレス: seminar@tkilaw.com

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。