インドにおけるデューデリジェンスの死角：日本企業が見落としがちな重要ポイント

このたび、東京国際法律事務所主催セミナー「インドにおけるデューデリジェンスの死角：日本企業が見落としがちな重要ポイント」を開催します。

日本企業は、慎重かつ緻密なデューデリジェンス（DD）を行うことで知られていますが、インドにおいては、データルームの資料を精査することは、必要な調査の半分を終えたにすぎません。

インドの対象会社、特に中堅規模でプロモーター（創業家等の支配株主）が経営する企業では、記録の管理方法が日本の場合とは大きく異なることがあります。書類の不備や複数の拠点への散在、ヒンディー語や地方言語のスキャン資料しか存在しないケースも珍しくありません。さらに、許認可の失効や旧法人名義のままの放置、プロモーター一族の個人資産・私的活動と会社の事業との線引きがあいまい（公私混同）な実態も頻繁に見受けられます。こうした最大級のリスクはデータルームには現れず、現地視察や経営陣へのインタビュー、現地アドバイザーとの対話を通じて初めて浮き彫りになることが大半です。

本セミナーでは、こうしたギャップがどのような場面で生じやすいのか、またそれが日本本社にとってどのようなリスク・影響をもたらすのかを整理します。その上で、DDで検出された課題を、買収価格の調整、契約上の手当て、クロージング前提条件といった実務的な判断・交渉へどう落とし込むかを解説します。

今後のインド案件を自信をもって進めていただくための実践知として、ぜひご活用ください。

※Zoom Webinarでの開催となりますので、ご自宅・オフィスからお気軽にご参加ください。
※本セミナーは英語で実施します。Zoomの自動翻訳字幕（日本語）をご利用いただけます。

■ このような方におすすめです

• インド企業の買収やインド企業との合弁（JV）に携わっている、または検討している日本企業の方

• 日本企業の法務・経営企画（M&A）・海外事業部門の方

■ 本セミナーで得られる主なポイント

• インド企業特有のDDの死角と日本本社への影響：インドの対象企業においてデューデリジェンス（DD）のギャップが生じやすいポイントと、それが日本本社にもたらすリスクや重要性の理解

• データルームに現れないリスクを把握する方法

• 課題に対する実務的な対処アプローチ：DDで検出された個々の問題に対し、クロージング前の売主による是正、買収価格の減額、個別補償条項（Specific Indemnity）やエスクローの設定、あるいはディール撤退（Walk-away）をどう判断すべきかという実践的指針

　お問い合わせ先　

東京国際法律事務所　セミナー担当
　Tel: 03-6843-2847（代表）メールアドレス: seminar@tkilaw.com

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。