金融財務研究会主催セミナー
生成AI時代のM＆A／DD・紛争対応実務
～AI生成文書の特性を知り、Discoveryリスクに備える～

生成AIの活用は、M&A/DDや紛争対応の効率化に資する一方、AIへの入力内容、プロンプト、生成文書がDiscovery等で開示対象となり、秘匿特権やワークプロダクト保護が否定されるリスクがあります。

本セミナーでは、Heppner事件を手掛かりに、弁護士関与前のAI利用、公開AIツールへの機密情報入力、DD資料・調査メモ・訴訟戦略メモの管理など、法務・事業部門が実務上講じるべき対応を解説します。

　開催要領　

　日　時：2026年7月29日（水）14:00 – 17:00
　受講費：　36,800円（お二人目から32,0000円）※消費税、参考資料を含む
　開催方法：オンライン配信
　詳　細：こちら

　講師　

東京国際法律事務所
弁護士　石原　尚子
弁護士　松本　はるか　

　プログラム　

　1.　生成AI利用に潜む企業法務リスクの全体像
　　　・便利なAI活用が法務リスクに変わる場面
　　　・「弁護士相談前のAI利用」が招く開示リスク
　　　・法務・事業・経営企画・財務が共通して押さえるべき視点
　2.　秘匿特権・ワークプロダクト法理・Discoveryの基礎
　　　・弁護士とのやり取りはどこまで保護されるのか
　　　・社内メモ・分析資料が開示対象となるリスク
　　　・AIツールへの入力・出力とPrivilege保護の限界
　3.　Heppner事件から見るAI生成文書のリスク
　　　・Heppner事件が示すAI利用と秘匿特権の落とし穴
　　　・公開AIツール利用による第三者開示リスク
　　　・弁護士の指示・関与下でAIを使う実務上の意味
　4.　M&A/DDにおけるAI利用リスクと実務対応
　　　・DD資料・契約レビューにAIを使う際の注意点
　　　・AI生成メモ・サマリーが後に問題化する場面
　　　・M&Aプロセスで整備すべきAI利用ルールと弁護士の効果的な関与
　5.　紛争・調査対応におけるAI利用リスク
　　　・係争・調査予見段階でのAI利用とPrivilege棄損リスク

　　　・AI生成文書・利用ログ等のDiscovery対応
　　　・化粧品メーカー又はOEM事業（OEMに関する契約、レシピ管理、広告規制等）
　　　・国際仲裁・米国調査を見据えた機密情報・文書管理
　6.　企業が今整備すべきAIガバナンス
　　　・法務・事業部門向けAI利用ルールと承認フロー
　　　・外部弁護士が関与すべきタイミングと無駄のない体制設計
　　　・契約条項と明日から使えるチェックポイント

　お申込み　

　ご参加を希望される方は、以下のサイトよりお申込みください。
　申込URL：こちら

　※本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。