松本 はるか Haruka Matsumoto
パートナー
東京
- Language : 日本語、英語
- Mail : haruka.matsumoto@tkilaw.com
専門は、企業の有事対応。国内及びクロスボーダーの訴訟・仲裁・調停において、国内外の企業を代理し、紛争の解決に導く。また公認不正検査士としての知見も活用し、内部調査・委員会調査を含む不祥事対応を通して、企業の抱える見えない課題の発見・解決を含め企業の事業活動を支援している。
PRACTICES 取扱い分野
- 紛争解決（訴訟・仲裁・調停）
- コンプライアンス、不正調査
- 企業の有事対応、危機管理
- 労働法・労働紛争
- 倒産法
- 保険法
Recognition 外部による評価
2023
The Legal 500 Asia Pacific 2023のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
2022
The Legal 500 Asia Pacific 2022のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
2021
The Legal 500 Asia Pacific 2021のDispute Resolution部門にてRising Star に選出
EXPERIENCE 経歴
- 2006年-2009年
- 渋谷シビック法律事務所
- 2009年-2015年
- 永沢総合法律事務所
- 2012年-2013年
- University College London (LLM) 修了
- 2015年4月-2023年1月
- Orrick Herrington & Sutcliffe LLP.、オリック東京法律事務所・外国法共同事業
- 2023年2月
- 当事務所参画
QUALIFICATION 弁護士資格等
- 2005年 弁護士登録（司法研修所58期）
- 第一東京弁護士会所属
- 2018年 英国仲裁人協会
- 2020年 公認不正検査士協会（公認不正検査士）
EDUCATION 学歴
- 2003年
- 国際基督教大学教養学部 卒業
- 2012年-2013年
- University College London (LL.M.) 修了
OTHER その他役職
- 東京都入札監視委員
- 日本知的財産仲裁センター JPドメイン名紛争処理パネリスト
- 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター JP-DRP 裁定例検討専門 家チーム チームメンバー
- 第一東京弁護士会 国際仲裁に関する委員会 委員
- 第一東京弁護士会 労働法制委員会 委員
- 第一東京弁護士会 倒産法部会 部会員
- シンガポール国際調停センター Specialist Mediator Panel メンバー
- 株式会社ラックランド 特別調査委員会 委員（2024）
- 第一東京弁護士会常議委員 (2023 - 2024)
Publication 書籍等
- 2025年
- 共著「類型別 企業関係紛争の実務―予防から初動・事後対応まで」（中央経済社）
- 2025年
- 「新たな武器としての改正仲裁法およびJCAA規則に基づく暫定保全措置 ―シンガポールと香港における実務経験からの示唆を踏まえ」（TKIニュースレター）
- 2024年
- 共著「コスト・コントロールに効く仲裁条項の工夫：サード・パーティー・ファンディングの秘めたる可能性」（『ビジネス法務』2024年1月号）
- 2019年
- 共著「最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ（45）対ロシア制裁及びロシアによる対抗措置の動き：近時のロシア当局や裁判所の動向も踏まえた紛争解決を含めた留意点」（『JCAジャーナル』2019年10月号）
- 2017年
- 共著「最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ（34）特許ライセンス契約における仲裁条項と、戦略的紛争解決条項の選択」（『JCAジャーナル』2017年11月号）
- 2016年
- 共著「最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ（25）米国における会社役員賠償責任保険（D&O保険）：日本企業としての活用」（『JCAジャーナル』2016年3月号）
- 2016年
- 共著『国際商事仲裁の法と実務』（丸善雄松堂）
Seminar / Speaking Engagements 主な講演実績
- 2025年10月
- 事例から学ぶ企業不祥事の最新課題とリスク対応（FRONTEO主催）
- 2025年9月
- M＆A 子会社ガバナンスセミナー - 買収後に発覚した不正事例から考える - （TKIセミナー）
- 2025年7月
- 新たな武器としての改正日本仲裁法およびJCAA規則に基づく暫定保全措置― シンガポールと香港における実務経験からの示唆を踏まえ（一般社団法人日本商事仲裁協会主催）
- 2025年6月
- 企業法務、リスク担当者必見！ランサム攻撃から生じる法的リスクと実務対応（金融財務研究会主催）
- 2025年2月
- 国際仲裁・調停セミナー － 日本における国際仲裁及び国際調停の今後の展望並びに裁判所との関わり（第一東京弁護士会・第二東京弁護士会共催）
- 2025年1月
- サイバーインシデントと経営リスク － サイバー攻撃対応の現場と法的リスクへの対処 －（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社主催）
- 2024年12月
- きちんと知りたい！不正調査のプロセスと手法（経営法友会主催）
- 2024年12月
- インフラ・プロジェクト受注・履行・買収の実務的留意点（一般社団法人海外建設協会契約管理研究会主催）
- 2024年11月
- ランサム被害による法的リスクと対策（GLOBAL BUSINESS KNOWLEDGE SUPPLY主催）
- 2024年11月
- インフラ・プロジェクト受注・履行・買収の実務的留意点（一般社団法人エンジニアリング協会主催）
- 2024年10月
- 海外子会社のコンプライアンス～実例から学ぶ7か条～（Epiq主催）
- 2024年10月
- 企業不祥事・有事対応の実務セミナー（東京国際法律事務所主催）
- 2024年10月
- 企業不祥事における危機管理対応のアップデート（FRONTEO主催）
- 2024年9月
- 国際仲裁の基礎と近時の事例を踏まえた実務対応（FRONTEO主催）
- 2024年8月
- 国際仲裁の基礎と近時の事例を踏まえた実務対応（金融財務研究会主催）
- 2024年6月
- Technology’s Role in Internal Investigations and Issues to Consider（Legal Plus主催）
- 2024年5月
- 国際仲裁の基礎と近時の事例を踏まえた実務対応（東京法泉会主催）
- 2024年2月
- ビジネスと人権リスクからみる海外子会社管理（日本監査役協会）
- 2023年10月
- Recommended practices for compliance of foreign subsidiaries from the aspect of internal investigations after the COVID-19 era（Legal Plus主催）
- 2023年9月
- 海外子会社のコンプライアンス～コンプライアンス態勢に必要な準備と対策～（FRONTEO主催）
