TKIセミナーのご案内
海外投資における不測の事態への対抗策：
日本企業のための投資家対国家の仲裁（ISDS)

このたび、東京国際法律事務所主催セミナー「海外投資における不測の事態への対抗策：日本企業のための投資家対国家の仲裁（ISDS）」を開催します。

日本企業が東南アジア、インド、さらにはその他の地域へ広く事業を展開し、とりわけエネルギー、インフラ、建設、資源分野での基盤を固める中、現地における規制環境は流動的になっています。関税の変更、ライセンスの突然の取り消し、エネルギー移行方針の転換、そして事実上の収用(資産の没収)などは、長年をかけて築き上げてきた投資価値を根底から揺るがしかねません。投資条約と、それに実効性をもたせるための「投資家対国家の紛争解決（ISDS）」メカニズムは、こうした海外投資を保護するために利用できる最も強力でありながら、未だ十分に活用されていない手段の一つです。

本セミナーでは、海外に投資する日本企業が、紛争が発生する前に政治的・規制的リスクを管理し、実際に問題が発生した際にいかにして法的保護を追求すべきかについて、実務家主導で分かりやすく解説いたします。解説にあたっては、CPTPP（TPP11）、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）、日欧EPA、そして日本が締結している二国間投資条約（BIT）の広範なネットワークをどのように活用すべきか、具体的なアプローチを提示します。

本セミナーで得られる知見
・ ISDSの具体的な実務と仕組み： ISDSが商事仲裁や現地裁判所における救済手続きと何が異なり、どのような位置づけにあるのかを解説します。
・ 主要な投資先国において日本企業の投資を保護する条約と、その具体的な保護内容 ：公正・衡平な待遇、収用（資産没収など）からの保護、資金の自由な送金など、受け入れ国で保証される権利について紐解きます。
・ 条約の保護を確実に受けるための「初期投資の構造化（ストラクチャリング）」 ：投資を開始する段階で、将来の紛争を見据えてどのような法的枠組みを構築しておくべきかを提示します。
・ 近年増加している新たな紛争リスク（フラッシュポイント）： エネルギー移行（脱炭素政策など）に伴う規制変更や、投資先国の「規制権限」と投資家の「権利保護」の間に生じる摩擦について議論します。
・ 社内法務・実務チームが今すぐ取れる実践的ステップ ：トラブルの初期兆候（警告サイン）の捉え方、証拠保全の方法、弁護士を介入させるべきタイミング、さらには弁護士費用をカバーするための「第三者資金調達（サードパーティ・ファンディング）」の活用法まで具体的に解説します。

参考コラム：【コラム】投資家対国家の仲裁（ISDS）：日本の投資家のためのエグゼクティブ・サマリー

※Zoom Webinarでの開催となりますので、ご自宅・オフィスからお気軽にご参加ください。

　開催要領　

日時：2026年6月25日（木）14:00 - 15:00
定員：先着100名（事前登録制）
参加費：無料
申込期限：6月24日（水）
※本ウェビナーでは、Zoomの自動字幕翻訳機能を使用予定です。
ご利用いただくことで、英語の発言内容を日本語でリアルタイムにご覧いただけますが、自動翻訳の性質上、正確性や専門用語の訳に誤差が生じる可能性があります。あらかじめご了承のうえ、ご参考程度にご活用ください。

　講師　

TKI (Singapore) LLP
アール・リベラ＝ドレラ　弁護士

　お申込み　

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　お問い合わせ先　

東京国際法律事務所　セミナー担当
　Tel: 03-6843-2847（代表）メールアドレス: seminar@tkilaw.com

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