2026年7月15日 TKIセミナー「TOBの最新実務」を開催します。
TKIセミナーのご案内
TOBの最新実務
〜最高価格を求める投資家と曖昧な日本ルール、アクティビスト介入とバンプトラージ、
経産省「企業買収行動指針」の見直しのポイント解説〜
このたび、東京国際法律事務所主催セミナー「TOBの最新実務〜最高価格を求める投資家と曖昧な日本ルール、アクティビスト介入とバンプトラージ、経産省「企業買収行動指針」の見直しのポイント解説〜」を開催します。
昨今、上場会社を取り巻くM&A環境は激変しています。2025年のTOB開示件数は過去最高水準を記録し、MBO等による非公開化を選ぶ企業が増加するとともに、同意なき買収の当事者となるリスクはこれまでになく高まっています。その一方で、公開買付価格の決定プロセスや事業計画の引き下げといった「不適切行為」、あるいはマジョリティ・オブ・マイノリティ（MoM）条件の設定、積極的なマーケットチェックの実施状況など、少数株主保護や手続の公正性を巡る課題も浮き彫りとなっています。
こうした中、経済産業省は2026年2月に「公正な買収の在り方に関する研究会」の再開を公表しました。「高い買収価格の提示であれば、安易に断れないのか」という実務の誤解に対し、指針の軌道修正を視野に入れた議論が始まっており、その行方に市場の注目が集まっています。
本セミナーでは、数多くの公開買付け（TOB）案件、特別委員会、アクティビスト・同意なき買収対応などの有事対応を手掛ける当事務所の代表パートナー、森 幹晴弁護士が登壇いたします。価格の公正が論点となった裁判例から、大規模な買収争奪戦、さらには、TOB公表後に価格引き上げを狙うアクティビストの介入手法（バンプトラージ）まで 、公表資料だけでは見えてこない「TOBの現場の実務潮流」を鋭く解説いたします。
経営企画、法務、M&A担当の取締役・執行役員の皆様をはじめ、最新のTOB動向と実務対応をアップデートしたい経営幹部の皆様のご参加を心よりお待ちしております。
※Zoom Webinarでの開催となりますので、ご自宅・オフィスからお気軽にご参加ください。
開催要領
日時：2026年7月15日（水）14:00 - 15:00
定員：先着100名（事前登録制）
参加費：無料
申込期限：7月14日（火）
講師
東京国際法律事務所
森 幹晴 弁護士
東京国際法律事務所の共同創業者、代表パートナー。クロスボーダーM&A、TOB（公開買付け）/MBO、アクティビスト・敵対的買収（同意なき買収）対応、国内M&A、プライベートエクイティ、企業不祥事・危機管理、コーポレートガバナンス、エネルギー・インフラ案件等で日本企業やグローバル企業を代理する。日本経済新聞社の2025年「企業法務税務・弁護士調査」クロスボーダーM&A分野で総合5位、ALB Japan Law Awards 2025/2026 - Deal Maker of the Yearファイナリストに選出されるなど、各種メディアのランキングを受賞。
主な著作は、『クロスボーダーM&Aの契約実務』（編著）（中央経済社、2021）、『場面別 公開買付けの実務（第2版）』（中央経済社、2025）
日本経済新聞社のThink!エキスパートを務めるなど、主要経済紙や雑誌、TV報道番組でコメントが引用される。企業の社外役員、企業不祥事の特別調査委員会 委員長、公開買付け（TOB）の特別委員会 委員長、医薬品企業法務研究会 国際問題研究部会アドバイザー、東大法曹会 常務理事を務める。
2002年東京大学法学部卒業、2011年コロンビア大学法学修士課程修了。
プログラム
- 1. なぜ TOB 価格が問題となるのか？最高価格を求める投資家と、曖昧な日本ルール
- 2. 特別委員会に期待される役割と課題（苦悩？）～社内と社外（投資家、対抗提案者等）の板挟み／マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定、積極的なマーケットチェックへの期待
- 3. アクティビスト介入とバンプトラージ／価格の引き上げ（Bump）＋裁定利ザヤ取引（Arbitrage）
- 4. 経済産業省「企業買収行動指針」の見直しのポイント解説／企業価値を上げられない経営者は同意なき買収の対象になって淘汰される時代（経営に対する外部規律）、若干の揺り戻し？
- 5. 質疑応答
ご参加を希望される方は、下のお申込みフォームよりお申込みください。
お申込み後、ご登録いただいたメールアドレス宛にセミナー参加用のURLをメールにてお送りします。
メールが届かない場合、お手数ですが当事務所（seminar@tkilaw.com）までお問い合わせください。（ご登録はお一人様1回のみ、ご登録情報の変更をご希望の場合はご連絡ください。）
お申込み多数の場合は、ご参加の人数を制限させていただくことがございます。
また、同業他社の方のご参加はお断りしております。ご了承ください。
お問い合わせ先
東京国際法律事務所 セミナー担当
Tel: 03-6843-2847（代表）メールアドレス: seminar@tkilaw.com
みなさまのご参加を心よりお待ちしております。