アクティビストと「同意なき買収」対応の基礎と実務戦略

このたび、東京国際法律事務所主催セミナー「アクティビストと『同意なき買収』対応の基礎と実務戦略」を開催します。

近年、日本市場におけるアクティビスト（物言う株主）の動きが急速に活性化しています。かつてのような一部の中小型株だけでなく、時価総額の大きい大手企業や創業家系企業も標的となり、株主提案数は過去最多水準となっています。
また、経済産業省が2023年8月に企業買収行動指針を策定して以降、同意なき買収の事例が相次ぎました。しかし、経済界の一部での「高い買収価格であれば賛同しなければならないのか」といった誤解を是正するため、経済産業省は、企業買収行動指針の趣旨がより適切に理解されるよう、価格以外の要素を考慮できる余地を明確化しました。

本セミナーでは、上場企業の立場から、新時代のアクティビスト株主の狙いや攻撃パターン、「同意なき買収」への対応策を分析し、「平時からの備え」から「有事における具体的対応策」まで、豊富な最新事例を交えて分かりやすく解説します。

上場企業の役員・経営陣、経営幹部、法務関係者として知っておくべき必須知識と最新事例を整理し、実践的アドバイスをご提供いたします。

■ 本セミナーで得られる知見・持ち帰れるポイント

• アクティビストの狙いと「自社の脆弱性」の把握

• 低PBR・キャッシュリッチ・ガバナンス課題など、突かれやすいポイントの自己点検

• 経営トップの再任反対や株主提案への事前対策

• 機関投資家が厳格化する議決権行使基準（ROE/PBR/政策保有株/女性役員比率等）の動向

• 最新の上場企業とアクティビストの対立事例から学ぶ攻防の実態 – アクティビストのエグジット戦略のトレンドは、自社株買い要求から、MBO・非公開化の要求へシフト

• 経産省ガイドラインの見直しのポイントと、価格以外の拒否戦略（Just Say Noディフェンス、ディスシナジー立証、規制法防衛等）

• 同意なき買収提案・MBO・買収防衛策の最新動向

• 特別委員会・公正担保措置の役割と課題/最新実務

※Zoom Webinarでの開催となりますので、ご自宅・オフィスからお気軽にご参加ください。

　お問い合わせ先　

東京国際法律事務所　セミナー担当
　Tel: 03-6843-2847（代表）メールアドレス: seminar@tkilaw.com

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。