11月26日 TKIセミナー「『骨太の方針2026』がもたらす経営・法務のパラダイムシフト」を開催します。
「骨太の方針2026」がもたらす経営・法務のパラダイムシフト
～370兆円の国家戦略を追い風にする成長投資（M&A・ガバナンス）と実務対応～
このたび、東京国際法律事務所主催セミナー「『骨太の方針2026』がもたらす経営・法務のパラダイムシフト」を開催します。
政府が打ち出した「骨太の方針2026」（内閣府HP）では、17の戦略分野に対し官民合わせて370兆円規模の投資を呼び込む国家戦略が示され、日本企業の経営環境および法務・コンプライアンスを取り巻く状況は大きな転換期（パラダイムシフト）を迎えています。
戦略分野への参入や事業ポートフォリオ再編に伴うM&Aの活発化、経済安全保障リスクへの対応、攻めと守りを両立させるガバナンス体制の構築、さらには労働時間法制の見直しをはじめとする労働市場改革への即応など、企業が取り組むべき法的・経営課題はますます高度化・複雑化しています。
本セミナーでは、「骨太の方針2026」がもたらすインパクトを読み解き、成長投資（M&A・ガバナンス）から労務・法務組織の変革（Legal TX）に至るまで、今企業に求められる実践的なアプローチを最新動向とともに分かりやすく解説します。
この機会にぜひ、今後の経営戦略・法務戦略の策定にお役立てください。
※Zoom Webinarでの開催となりますので、ご自宅・オフィスからお気軽にご参加ください。
■ このような方におすすめです
- 企業経営者、役員の方
- 法務・経営企画・人事部門の責任者、実務担当者の方
開催概要
日時： 2026年11月26日（木）14:00 - 15:00 (60分)
開催形式： Zoomオンライン配信
参加費： 無料
定員： 先着100名
申込期限： 2026年11月25日（水）
プログラム
- 「骨太の方針2026」の全体像と企業法務へのインパクト
- 17戦略分野・370兆円の国家戦略が指し示すパラダイムシフト
- 法務・コンプライアンス部門に求められる視点の転換
- 成長投資を支えるM&Aと経済安全保障の実務アプローチ
- 戦略分野への参入・事業再編に伴うM&A手法と法的留意点
- 経済安保リスクを踏まえたデューデリジェンスと危機管理投資
- 「攻め」と「守り」を両立する成長志向型ガバナンス
- 事業ポートフォリオの見直し・成長投資を支える取締役会ガバナンス
- 危機管理体制の構築と役員の善管注意義務
- 労働市場改革の動向と実務対応
- 労働時間法制等の見直し最新動向と企業への影響
- 柔軟で多様な働き方と労働者の健康確保の両立
- これからの時代に求められる「法務トランスフォーメーション（Legal TX）」
- 経営の伴走者としての「戦略法務」へのシフト
- 外部専門家との関係の再定義（単なる専門家から、事業文脈を共有できる戦略パートナーへ）
- 質疑応答
※本プログラムは予告なく変更する場合がございます。
講師
東京国際法律事務所
森 幹晴 （代表パートナー）
お問い合わせ先
東京国際法律事務所 セミナー担当
Tel: 03-6843-2847（代表）メールアドレス: seminar@tkilaw.com
みなさまのご参加を心よりお待ちしております。