INFORMATION

2021.10.20

2021年11月18日 クロスボーダー合弁契約実務セミナーを開催します。

TOPICS

本セミナーは終了しました。

クロスボーダー合弁契約実務セミナーのご案内

サンプル条項とケーススタディで学ぶ 基礎と実務
- 合弁契約の交渉のポイントと海外競争法対応の勘所 -

このたび、東京国際法律事務所主催「クロスボーダー合弁契約実務セミナー」を開催します。

合弁事業の組成は、複雑な合弁契約の交渉に加えて、通常の買収案件に比し高度な競争法上の検討・届出等の対応も求められる可能性があり、実務的には負荷の大きい事業の一つです。

合弁事業の組成のケースとしては、一部の株式/持分のみを取得する企業買収により既存の株主との合弁事業となるケースや、事業パートナーと共同での買収や新会社の設立等、事業のニーズに応じて様々なケースが考えられます。このようなケースを含む多くのM&A・資本業務提携等の場面において、事業のニーズを踏まえた的確な合弁契約の交渉や、競争法当局からのクリアランスの取得等事業パートナーと協調した合弁契約のスムーズな実行は、当該事業の成功を導くためのカギとなります。特に、日本企業同士の合弁であっても、海外競争法当局への届出が必要とされることがあるところ、近年、各国競争法当局は執行強化の傾向にあり、日本企業を含む外国企業の摘発例も続いています。

当セミナーでは、国内外での合弁会社の組成や、欧米・アジア等での海外当局との対応で学んだ経験とノウハウをもとに、サンプル条項や具体的事例をご紹介しつつ、合弁契約の交渉及びその後のスムーズな実行におけるキーの一つである海外競争法上の課題に対する実践的な対処法等のノウハウを、わかりやすく解説します。

※Zoom Webinarでの開催となりますので、ご自宅・オフィスからお気軽にご参加ください。

 開催要領 

 日 時:2021年11月18日(木)16:00 – 17:30
 定 員:先着30名 60名(事前登録制)
 参加費:無料
 申込期限:11月16日(火)

 プログラム 

 1. はじめに
 2. クロスボーダー合弁契約のポイント - 設立、ガバナンス、デッド・ロック -
 3. 事例とサンプル条項で学ぶマイノリティ株主の権利 - 株式譲渡の場面を中心に -
 4. 合弁契約と競争法 - 海外競争法対応の勘所 -
 5. 質疑応答
 ※本プログラムは予告なく変更する場合がございます。

 講師 

 東京国際法律事務所
 弁護士 岡田 孝太郎岩崎 大

 お申込み 

 ご参加を希望される方は、以下のサイトよりお申込みください。
 お申込み後、ご登録いただいたメールアドレス宛にセミナー参加用のURLをメールにてお送りします。
 メールが届かない場合、お手数ですが当事務所(seminar@tkilaw.com)までお問い合わせください。
 (ご登録はお一人様1回のみ、ご登録情報の変更をご希望の場合はご連絡ください。)

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 また、同業他社の方のご参加はお断りしております。ご了承ください。

 お問い合わせ先 

 東京国際法律事務所 セミナー担当
 Tel: 03-6273-3120(代表)メールアドレス: seminar@tkilaw.com

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。