【コラム】 みなし労働時間制度に関する最新の最高裁判例
みなし労働時間制度に関する最新の最高裁判例労働者が事業場外で業務に従事した場合に、所定労働時間だけ労働したものとみなす制度（みなし労働時間制度）について、4月16日に、最高裁から、同制度が適用される一例を示唆する判決が出されました...
【コラム】 外商投資法の猶予期間満了に伴う株主会設置等の実務対応について
外商投資法の猶予期間満了に伴う株主会設置等の実務対応についてはじめに「中華人民共和国外商投資法」（以下「外商投資法」といいます。）及び「中華人民共和国外商投資法実施条例」（以下「外商投資法実施条例」といいます。）が2020...
【ご注意ください】当事務所または当事務所の弁護士名を騙った不審な連絡やSNSの投稿等
当事務所または当事務所の弁護士名を騙った以下の情報が寄せられました。これらの事例は、当事務所または当事務所の弁護士等、スタッフとは一切関係ございません。当事務所弁護士の写真を不正利用したSNSアカウントが発見された事例当事務所に所...
LSEG「2024年 第1四半期 日本M&Aリーガル・アドバイザリー・レビュー」において、当事務所がランクインしました。
LSEG「2024年 第1四半期 日本M&Aリーガル・アドバイザリー・レビュー」において、当事務所が下記の部門でランクインしました。日本企業関連（公表案件）で14位...
2024年3月18日、相原 友里 弁護士が入所いたしました。
当事務所は新たに弁護士の相原 友里を迎えましたのでご案内申し上げます。相原弁護士は大手渉外事務所において、国内外の企業を代理し、一般企業法務、争訟、M&A、競争法関連対応等の企業法務案件に従事した経験を有しております。...
2025年4月入所のリーガルアシスタント（弁護士秘書）を募集します。
2025年4月入所のリーガルアシスタント（弁護士秘書）を募集します。東京国際法律事務所では現在、バックオフィスとして秘書8名、事務局スタッフ5名が弁護士の業務や事務所の成長を支えています。事務所の発展に貢献できる「仲間」としてメン...
2024年3月27日 「リモート・インハウスサービスって何？」セミナーを開催します。
※本セミナーは終了しました。TKI連続セミナー Vol. 4「リモート・インハウスサービスって何？」のご案内～法務部の活躍・成長をサポートします！～東京国際法律事務所では、様々なテーマの最新情報やノウハウをご提供する「TK...
【コラム】日本におけるステーブルコインと関連する決済サービスの規制動向
日本におけるステーブルコインと関連する決済サービスの規制動向1進化する日本の規制動向日本では、2022年のテラ・ショック（ステーブルコイン「TerraUSD」の暴落）を受けて海外発行のステーブルコインの国内での使用と流通が...
2024年2月13日、ビクター サイ（アリゾナ州・ニューメキシコ州弁護士 (日本未登録)）が入所いたしました。
当事務所は新たにビクター サイ（アリゾナ州・ニューメキシコ州弁護士 (日本未登録)）を迎えましたのでご案内申し上げます。サイは、カリフォルニア州の米国法律事務所に12年以上勤務し、米国地方裁判所および米国国際貿易委員会における複雑...
2024年2月1日、ジャン＝ドゥニ マルクス外国法事務弁護士が入所いたしました。
当事務所は新たにジャン＝ドゥニ マルクス外国法事務弁護士を迎えましたのでご案内申し上げます。私どももマルクスの入所を機会により一層の精進を重ねる所存ですので、何卒倍旧のご支援ご厚誼の程お願い申し上げます。...
事務所移転のお知らせ
事務所移転のお知らせ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。このたび、当事務所は業務拡大に伴い、事務所を移転する運びとなりましたのでご案内申し上げます。これを機に皆様のご期待に添えますよう、より一層努力して参る所存で...
【コラム】実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド
実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－1. はじめに令和5年（2023年）12月21日、公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）は、「実効的な独占禁...