新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

■　シンガポールオフィスを開設し、東京とシンガポールの二拠点体制へ

東京国際法律事務所（Tokyo International Law Office (“TKI”)）は、2019年4月の設立以来、「日本発のグローバル・ファーム」として、東京を拠点に世界の主要法域をカバーする国際的な弁護士チームを構築して参りました。
そして2025年1月、シンガポールにおいて外国法事務所（Foreign Law Practice）であるTKI (Singapore) LLPを設立し、当事務所初の海外拠点を開きました。東京とシンガポールオフィスの二拠点体制は、この「日本発のグローバル・ファーム」としての歩みを、大きく進めるものになります。

これまで東京拠点から、日本、欧米、アジア太平洋地域をカバーしてまいりましたが、国際的企業のアジア地域統括拠点が集積し、紛争解決及び投資のハブであるシンガポールにオフィスを構えたことで、アジア太平洋地域でのM&A、紛争解決（国際仲裁）、エネルギー・インフラプロジェクト、コンプライアンス・不正調査業務における東京・シンガポール両拠点の連携を一層強化して参ります。併せて、国際的企業のアジア統括拠点が管轄する日本へのインバウンド法務のニーズにもより広くお応えして参ります。

■　コーポレート・M&A、紛争解決、エネルギー・インフラプロジェクト業務のさらなる強化

本年は、アクティビスト対応や同意なき買収がさらに活発化すると予想されるほか、事業ポートフォリオの見直し、海外市場開拓に向けた海外M&A、国際的な事業展開から派生する紛争対応やガバナンス・コンプライアンス体制の強化の必要性が引き続き高まると予想されます。
また、高まる電力需要を背景としたエネルギー・データセンター等のインフラプロジェクト、AIやデジタル・プラットフォームに起因する法的課題、データセキュリティと法務リスク対応、グローバルな事業展開に伴う地政学的リスク等、企業が直面する法的課題は複雑さを増しています。

当事務所は、こうした法的課題に応えるため、主力業務であるコーポレート・M&A、紛争解決、エネルギー・インフラプロジェクト業務を一層強化するとともに、シンガポールを中心としたアジア・プラクティス、国際仲裁、ヘルスケア・ライフサイエンス、独禁法、税務等の業務を拡充して参ります。また、企業の法務部の人員不足問題に対しても、当事務所は、リモート・インハウスサービスにより、企業の法務部機能の人員不足の補完、強化をサポートして参ります。

■　日本、欧米、インド・中国・アジアをカバーする国際的なチーム体制

当事務所は設立から約6年で、弁護士・外国法弁護士の人数は5名から40名規模へと成長いたしました。
日本に加え、米国、イングランド及びウェールズ、フランス、インド、中国など主要な法域の資格保持者を擁し、国内でも有数の幅広い国際対応力を備える事務所へと発展しております。さらに、アジアの二大国際都市である東京とシンガポールに拠点を構えることで、国際的なトップタレント人材へのアクセスを広げ、両オフィスが一体として機能する体制を整えてまいります。
世界50-60か国、200を超える現地法律事務所とのネットワークを活かしながら、チームの国際化を一段と加速して参ります。

■　2026年1月付で新たにパートナー2名を選任

当事務所は、2026年1月付で、松本はるか（訴訟・仲裁等の紛争解決、不祥事対応、労働関係紛争、倒産・再生等）及び石原尚子（知財、訴訟等紛争対応及び社内調査を含むコーポレート・インハウス対応等）の2名をパートナーに選任いたしました。
豊富な経験と確かな専門知識、高い人間性を備えた新パートナーとともに、事務所一同、本年もクライアントの皆様にとって「信頼できるパートナー」であり続けるべく、より一層の努力をして参ります。
今回の新たなパートナーの選任は「日本発のグローバル・ファーム」を目指す当事務所の強みをさらに高めるものです。皆様との信頼関係をより深め、長期的なパートナーシップのもとで、クライアントの皆様が直面する課題に対して確かなソリューションを提供し、皆様の事業の成功に貢献して参ります。

■　書籍出版

昨年は、当事務所の上場会社M&A・公開買付け（TOB）、企業関係紛争解決、国際契約業務の知見とノウハウを結集した以下の書籍3冊を出版いたしました。
今後も、クライアントの皆様の業務のお役に立てる実務ノウハウの結集、情報提供を務めて参ります。

・「場面別 公開買付けの実務〈第2版〉」（中央経済社）
・「類型別 企業関係紛争の実務―予防から初動・事後対応まで」（中央経済社）
・「英文契約書実務の基礎」（電子書籍版、BUSINESS LAWYERS LIBRARY）

当事務所は、国内外で事業展開される企業の皆様に対して、今後も一層充実したリーガルサービスを提供して参ります。

本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2026年　新春