Business Lawyersに、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、同 山田 広毅 弁護士、クリストファー・スチュードベーカー 弁護士、谷中 直子 弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
Business Lawyersに、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、同 山田 広毅 弁護士、クリストファー・スチュードベーカー 弁護士、谷中 直子 弁護士のインタビュー記事「日本発のグローバルトップファームへ 歩みを進める東京国際法律事...
Business Lawyersに、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、同 山田 広毅 弁護士、クリストファー・スチュードベーカー 弁護士、谷中 直子 弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
Business Lawyersに、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、同 山田 広毅 弁護士、クリストファー・スチュードベーカー 弁護士、谷中 直子 弁護士のインタビュー記事「日本発のグローバルトップファームへ 歩みを進める東京国際法律事...
【コラム】米国連邦最高裁判所、米国外の民間仲裁機関における米国ディスカバリーの適用可否を検討へ
【紛争解決最新情報】米国連邦最高裁判所、米国外の民間仲裁機関における米国ディスカバリーの適用可否を検討へ米国連邦最高裁判所(以下「最高裁」という)が、2021年10月期のServotronics, Inc. v. Rolls-Ro...
2021年5月1日、中田マリコ弁護士が入所いたしました。
当事務所は新たに弁護士・中田マリコを迎えましたのでご案内申し上げます。中田弁護士は、国内大手渉外事務所において、M&A、各種規制法、知的財産法(商標、著作権等)、訴訟等を含む会社法務全般に従事してきました。 私どもも中田弁...
【コラム】米国におけるESGを巡る株主代表訴訟の動向
米国におけるESGを巡る株主代表訴訟の動向世界的にESG投資が潮流となる中、2021年に再改訂されるコーポレートガバナンス・コードでは、ジェンダーや国際性に加え、職歴と年齢も取締役会の実効性確保のための多様性の要素として含まれるよ...
【アップデート】新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてリサーチレポートを作成いたしました(米国Thompson Hine主催)。
新型コロナウィルス感染症に関する各国政府の対応策についてのリサーチレポートをアップデートいたしました。レポートは21ヶ国をカバーするものであり、当事務所は日本についてのリサーチを担当しております。>>詳細はこちら(33~35ページ...
Refinitiv「2021年 第一四半期 Global M&A Legal Advisory Review」において、当事務所がランクインしました。
Refinitiv「2021年 第一四半期 Global M&A Legal Advisory Review」において、当事務所が21位にランクインしました。また、Global Mid-Market M&A Reviewで...
Bloomberg 「Japan M&A Mid-Market Legal League Tables (Up to $500m) 2021年第一四半期」において、当事務所がランクインいたしました。
Bloomberg 「Japan M&A Mid-Market Legal League Tables (Up to $500m) 2021年第一四半期」において、当事務所が金額順で16位に、案件数順で13位にランクインいたしまし...
2021年5月12日-13日「クロスボーダーM&Aの契約実務」出版記念セミナーを開催します。
本セミナーは終了しました。<出版記念>『クロスボーダーM&Aの契約実務』読み込みセミナーこのたび、中央経済社より書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」を発刊したことを記念して、出版記...
代表パートナー 森 幹晴 弁護士のコメントが、4月8日付、日本経済新聞電子版「東芝買収、焦点は『誰のため』 企業価値向上の説明カギ」と題する記事に掲載されました。
代表パートナー 森 幹晴 弁護士のコメントが、4月8日付、日本経済新聞電子版「東芝買収、焦点は『誰のため』 企業価値向上の説明カギ」と題する記事に掲載されました。...
2021年3月 中央経済社より、東京国際法律事務所初の書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」が出版されました。
2021年3月 中央経済社より、東京国際法律事務所初の書籍「クロスボーダーM&Aの契約実務」が出版されました。>>詳細はこちら...
【コラム】サステナブルファイナンスの1つとしてのサステナビリティ・リンク・ボンド
サステナブルファイナンスの1つとしてのサステナビリティ・リンク・ボンド2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、国内外の成長資金が日本企業の取組みに活用されるよう、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や...
【コラム】対等統合(Merger of Equals)の留意点
対等統合(Merger of Equals)の留意点事業再編において、統合比率が同じでなくても対等統合として合併等の経営統合が行われることは実務上少なくありませんが、実質的にはいずれかの当事者による買収である場合(あるいはそのよう...