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実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－1.　はじめに令和5年（2023年）12月21日、公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）は、「実効的な独占禁...

海外子会社のコンプライアンス～有事対応から見た平時の対策～従前、コロナ禍の影響で往査を含む出張や海外駐在が制約されたために海外子会社のガバナンスが脆弱化し、不祥事の温床となっている可能性が指摘されていました。コロナ禍では、...

中国反スパイ法の改正および実務上の留意点はじめに2023年7月1日より改正「中華人民共和国反間諜法」（以下「反スパイ法」または「新法」）が施行されました。旧反スパイ法（以下「旧法」）と比べて、スパイ行為の定義が拡大され、当...

国際的なサステナビリティ・コンプライアンスの課題に挑むインドにおける人権とコンプライアンスSDGs、デジタル化、AI規制といった世界的なトレンドが、企業のあり方に影響を与えています。チームで働いている以上、ほとんどの企業にとって、...

営業秘密の漏洩リスクと国際的対応（2）海外における営業秘密侵害への対応をご紹介します。（営業秘密の漏洩リスクと国際的対応（1）はこちら）1.　海外における営業秘密侵害事件への対応ここで海外に目を転じてみましょう。日...

営業秘密の漏洩リスクと国際的対応（1）営業秘密の侵害は、時代を問わず、企業の頭痛の種になっています。最近では、かっぱ寿司で有名なカッパ・クリエイトの元社長が古巣であったはま寿司から仕入れにかかるデータを持ち出した事件について有罪判...

経済法・経済安全保障　EU外国補助金規則（2）― EUにおけるM&Aでの実務上の対応 ―はじめに本コラムは、第1回と第2回の二部構成で、2023年7月12日より適用が開始されたEUの市場歪曲的な外国補助金に関する規...

サステナビリティ開示の義務化と訴訟リスク世界的なESG・SDGs投資の拡大を背景として、国際的に、ESG・SDGsに関する開示の基準の策定やその活用が進んでいます。我が国においても、本年1月31日に公布及び施行された「企業内容等の...

裁判官経験者から見た国際民事紛争に関する訴訟実務はじめに当事務所に今年4月に入所した弁護士の山崎雄大と申します。これまで私は、米国留学や外務省（ハーグ条約室）出向の期間を含め、裁判官や検事として約15年間職務に従事し、裁判...

令和4年度における下請法の運用状況及び重点立入業種の選定1. はじめに令和5年（2023年）5月30日、公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）は、「令和4年度（2022年度）における下請法の運用状況及び中小事業者等の...

経済法・経済安全保障　EU外国補助金規則（1）― EUにおけるM&Aに多大なインパクト ―はじめに2022年11月28日、EUでは、市場歪曲的な外国補助金に関する規則（以下「EU外国補助金規則」または「本規則」とい...

インドは異国の地すぎるのか？第1回：インド進出に関する実務上の重要な検討事項日本とインドは過去70年もの長きにわたって、お互いにとってかけがえのないパートナーシップを築いてきました。これにより、両国の政府間だけでなく、民間企業間に...