コーポレートガバナンス

【TKI Voice】アクティビストと「同意なき買収」対応の基礎と実務戦略(前編)—アクティビスト対応の最新動向と「ディール・イニシエーション」

Executive Summary, Key Questions (FAQ) / 要約(クリックで開く)
  • Q1. アクティビスト(物言う株主)とは何ですか?どのような企業が狙われやすいですか?

    A1. アクティビスト(物言う株主)とは、上場企業の株式を数%〜40%程度取得し、経営陣に株主還元、事業ポートフォリオの見直し、ガバナンス改善などを提言・要求することで株価・企業価値を高め、投資利益を得ることを目指す投資家です。狙われやすいのは、PBR1倍割れ・ROE低迷など資本効率が低い企業、現預金・政策保有株式・不動産を多く抱えるキャッシュリッチ企業、不採算事業の継続、親子上場、創業家・親会社によるガバナンスの不透明さ、不祥事といった構造的課題を抱える企業です。創業家や安定株主の保有比率が高い企業も、「創業家による私物化」「少数株主の軽視」を理由に標的となり得ます。

  • Q2. アクティビストの最終的な狙い(出口戦略)は何ですか?

    A2. アクティビストの最終目的は、エグジット(出口)によって投資利益を確定させることです。株主提案やパブリック・キャンペーンは、会社への影響力(レバー)を確保するための手段にすぎません。主な出口は、①企業価値(株価)を高めたうえでの市場売却、②自社株買い(ToSTNeT-3や自社株TOB)による買取り、③ホワイトナイト等の第三者への売却、④MBO・非公開化の4つです。近年は③と④が増えており、特にMBO・非公開化では40〜50%程度のプレミアムが見込めるため、アクティビストにとって魅力的な出口となっています。

  • Q3. アクティビストによる「ディール・イニシエーション」とは何ですか?

    A3. ディール・イニシエーションとは、アクティビストが自らPEファンド等の買収者を呼び込み、入札プロセスを開始して、対象会社を非公開化・売却へと誘導する手法です。富士ソフトにおける3Dインベストメントの動きが代表例で、その後KKRとベインによる買収価格の引き上げ合戦に発展しました。会社が意図しないまま非公開化・売却のプロセスに引き込まれるおそれがあるため、余剰資金、政策保有株式、低収益事業などの「隙」を平時から先回りして是正しておくことが重要です。

  • Q4. 2026年の株主総会では、アクティビストや株主提案にどのような傾向がありましたか?

    A4. 2026年の株主総会では、株主提案を受けた企業数が100社を超えて過去最多となり、中小型株だけでなく大手企業にも広がりました。一方、株主提案の可決事案は2025年の7件から2件に減少しています。ただし、株主提案が否決されても、経営トップの再任賛成率が50〜60%台に低迷する事例(KADOKAWA、KDDI、オムロン等)が相次ぎました。背景には、機関投資家がROE8%未満、PBR1倍割れ、政策保有株式の純資産比20%超、女性取締役比率10%未満といった形式的な基準や企業不祥事などで反対票を投じる傾向の強まりがあります。

  • Q5. アクティビストの保有株を自社株買いで買い取る場合、どのような点に注意すべきですか?

    A5. 自社株買いはアクティビストを退出させる手段になりますが、会社資金の流出を伴うため「巨額の立ち退き料」との批判を受けるおそれがあります。また、株主の権利行使に関して利益を供与したと評価されると、会社法の利益供与規制(刑事罰あり)に抵触し得ます(蛇の目ミシン事件最高裁判決)。特にToSTNeT-3は公表翌朝の立会外取引で一般株主が参加しにくく、透明性に関する議論もあるため、実施方法を慎重に検討する必要があります。ホワイトナイト等の第三者が買い取る場合は、会社資金の流出を防げ、利益供与の問題も生じにくくなります。

  • Q6. アクティビスト対策として、企業は平時に何をしておくべきですか?

    A6. 主に次の4点です。①実質株主判明調査により、株主構成の変化を定期的に把握する。②資本効率、事業ポートフォリオ、政策保有株式など、攻撃材料となる点(自社の脆弱性)を先回りして改善する。③機関投資家との対話(IR/SR)を継続し、議決権行使基準(ROE8%未満、PBR1倍割れ、政策保有株式が純資産比20%超、女性取締役比率10%未満等)に対応する。④面談要請や株主提案を受けた際の初動手順と、弁護士・FA・プロキシアドバイザー等の有事の防衛チームを事前に整える。アクティビストの最終目的はエグジット(市場売却、自社株買い、第三者売却、MBO・非公開化等)して投資利益を獲得することにあるため、アクティビストが狙うゴールを見極め、そこから逆算して対応することが重要です。

アクティビストと「同意なき買収」対応の基礎と実務戦略(前編)——アクティビスト対応の最新動向と「ディール・イニシエーション」

東京国際法律事務所(TKI)のマーケティングチームから、所内の専門家が登壇したセミナーの内容をもとにお届けする情報発信シリーズ 【TKI Voice】 をお送りします。
今回は、2026年10月27日に開催したセミナー「アクティビストと『同意なき買収』対応の基礎と実務戦略」の内容をもとに、代表パートナーの森 幹晴弁護士が前編・後編の2回に分けて解説します。前編では、アクティビストの狙いの変化、2026年株主総会の振り返りと来年の総会に向けた備え、そしてアクティビストの4つの出口シナリオと「ディール・イニシエーション」を取り上げます。
2026年の株主総会シーズンでは株主提案を受けた企業数が過去最多となる一方、アクティビストの「出口(エグジット)」は自社株買いからMBO・非公開化へとシフトしつつあります。来年(2027年)の株主総会に向けて、経営者・経営企画・法務部門の皆様が今から押さえておくべきポイントを整理します。

1. アクティビスト対応の最新動向——「ロジカルな提案」と「エグジットからの逆算」

(1)アクティビストの狙いの変化

アクティビストとは、一定の株式(数%から40%程度)を取得したうえで経営陣に提言・要求を行い、株価や企業価値の向上を通じて投資利益を得ることを目指す投資家です。かつては増配や自社株買いといった株主還元の要求が中心でしたが、近年は東証の市場改革(PBR1倍割れの改善要請等)に沿って、事業ポートフォリオの見直し、不動産や政策保有株式の売却、現金の有効活用など、資本収益性の向上を求める論理的(ロジカル)な提案が増えています。こうした提案は機関投資家の賛同を得やすく、軽視は禁物です。

ターゲットとなりやすい企業の特徴としては、従来から指摘されてきた「低PBR・資本効率の低さ」や「キャッシュリッチ」に加え、企業側の対応が進むにつれて、近時は次のような構造的課題が攻撃材料として増えていると森弁護士は指摘します。

  • 資本コストに見合う収益を上げられていない不採算・低収益事業の継続(コングロマリット・ディスカウント)
  • 親子上場、創業者・親会社によるガバナンスの不透明さ
  • 企業不祥事

(2)株主提案は「手段」にすぎない——エグジットから逆算した対応を

アクティビストの活動は、①ターゲット選定と株式取得、②「資本構成の弱点」×「経営課題」の二重構造からの脆弱性分析(攻撃材料の特定)、③アクティビズムの開始(水面下の面談、公開キャンペーン、株主提案等)、④影響力の確保、⑤エグジット(投資利益の確定)というサイクルで進みます。

森弁護士は、「株主提案が可決されることはアクティビストにとってもちろん望ましいが、可決=成功ではない。株主提案は会社への影響力(レバー)を確保するための一手段であり、最大の目的はエグジットによる投資利益の確定にある」と強調します。アクティビストに株式を取得された企業としては、このゴールから逆算して「いま相手がどのステージにいて、どのゴールに向かおうとしているのか」という視点で対応することが重要です。

(3)「創業家・安定株主がいるから安全」という誤解

「創業家で4割を握っているから安全」と資本構成面だけで判断するのは危険です。支配権の取得が難しい企業に対しても、アクティビストは「創業家による私物化」「身内に甘いガバナンス」「少数株主の軽視」といった大義名分を掲げてパブリック・キャンペーンや株主代表訴訟を展開し、株主還元や事業分離、MBO・非公開化を引き出そうとします。フジテック、ツルハホールディングス、クスリのアオキホールディングス、小林製薬など、創業家系上場企業を巡る近時の対立事例は、いずれもガバナンス面の脆弱性を突かれたものといえます。

2. 2026年株主総会の振り返りと、来年の総会に向けた備え

2026年の株主総会では、株主提案を受けた企業数が100社を超えて過去最多となり、中小型株だけでなく大手企業にも波及しました。他方、株主提案の可決事案は2025年の7件から2026年は2件へと減少しています。上場企業と機関投資家の対話機会が増え、機関投資家の議決権行使基準に沿う提案を厳選する傾向にあるといえ、企業側の対策が進んでいることの表れでもあります。

もっとも、株主提案自体は否決されても、経営トップの再任賛成率が50〜60%台に低迷する事例(KADOKAWA、KDDI、オムロン等)が頻出しています。背景には、機関投資家が形式的な基準や企業不祥事などで議決権を行使する傾向の強まりがあります。近時の主な反対基準は次のとおりです。

  • ROE・PBR基準:ROE8%未満、PBR1倍割れの継続で経営トップの選任に反対
  • 政策保有株式:純資産比20%超(厳しい投資家は15%超)で反対
  • ガバナンス:女性取締役の不在・比率10%未満、社外取締役の長期在任(12年以上)で反対

来年の株主総会に向けては、こうした基準を事前に把握して充足するとともに、次のような平時からの準備を今から進めておくことが重要です。

  • 実質株主判明調査:信託銀行等を通じ、カストディ先の背後にいる実質株主(ファンド等)を、基準日など折に触れて把握する。森弁護士によれば、株主の変動に気付かず委任状勧誘を行わないまま総会を迎えた結果、議場で役員候補の株主提案を出され、書面・電子投票の株主はこれに投票できず、出席株主と委任状を有する者の票のみで決せられて支配権を奪われる、といったケースも近時見られるとのことです。
  • 脆弱性の先回り修正:資本効率の向上、事業ポートフォリオの見直し、ガバナンス上の課題の改善を、突かれる前に自ら実行する。
  • 有事アドバイザーの確保:弁護士、FA(財務アドバイザー)、プロキシアドバイザー等の有事の防衛チームと事前に関係を作っておく。

3. 4つの出口シナリオと「ディール・イニシエーション」

アクティビストの投資ストーリーは、大きく次の4つの出口に集約されます。

  • ① 市場売却(対話・協調):企業価値を高めたうえで市場で売却する、最も対立が深まりにくいパターン。オリンパスは社外取締役を受け入れ、バリューアクトの力も借りて非コア事業を売却し医療機器へ集中、株価が上昇しました(DNPも同様の例)。
  • ② 自社株買い:ToSTNeT-3や自社株TOBにより保有株を買い取る方法(川崎汽船、フジ・メディア・ホールディングス等)。アクティビストを退出させられる一方、「巨額の立ち退き料」との批判や、利益供与規制(刑事罰あり。蛇の目ミシン事件最高裁判決)に注意が必要です。特にToSTNeT-3は公表翌朝の立会外取引であり一般株主が参加しにくく、透明性の観点から議論もあるため、実施方法には慎重な検討を要します。
  • ③ 第三者売却(ホワイトナイト・業界再編):友好的な企業(ホワイトナイト)に保有株を買い取ってもらう方法(ツルハホールディングス(イオンが媒介)、デジタルガレージ(りそなホールディングスが取得))。自社資金の流出を防げ、利益供与の問題も生じにくい一方、受入先の探索と価格合意が課題です。
  • ④ MBO・非公開化:経営陣が銀行やPEファンドと組み、またはPEファンドが全株式を取得して上場廃止とする方法(フジテック、富士ソフト、トプコン、ホギメディカル等)。資本市場の圧力から脱する「究極の防衛策」ともいわれます。

近時増えているのは③と④です。特にMBO・非公開化では40〜50%程度のプレミアムが乗ることが一般的であり、アクティビストにとっても魅力的なエグジットとなっています。こうした中で出てきているのが、アクティビストが自らPEファンド等の買収者を呼び込み、入札プロセスを開始して、強制的・不可逆的に非公開化・売却へと誘導する「ディール・イニシエーション」です(例:富士ソフトにおける3Dインベストメントの動き)。

森弁護士は、そこまで進む前に早期に「芽を摘む」ことが重要であるとし、平時から講じるべき対応策として次の3点を挙げます。

  • BS・事業ポートフォリオの先回り検証:余剰資金、政策保有株式、非事業用不動産が有効活用されているか。複数事業を持つ企業では事業ごとの資本コストとROICのスプレッドを検証し、低収益事業の構造改革・売却をどの時間軸で進めるかを明確にする。
  • 平時からのIR/SRと議決権行使予測の精度向上:主要な機関投資家とロジカルな対話を継続し、総会での経営陣再任賛成率の低下を防ぐ。
  • 有事の初動体制整備:突然の面談要求への対応要領(アクティビストとの窓口・役割分担)や、防衛チーム(弁護士・FA・IR等)の即時立ち上げ手順を、シナリオとして事前に準備しておく。

4. 前編のまとめ——エグジットから逆算した「先回り」の対策を

アクティビスト対応の要諦は、相手の最終目的であるエグジットから逆算し、攻撃材料となる「隙」を先回りして解消しておくことにあります。来年の株主総会に向けて、企業が平時に取り組むべき実務アプローチは次のとおりです。

  • 平時:アクティビストの目線でBS・事業ポートフォリオを先回りして診断し、余剰資本・不動産・コングロマリット・ディスカウント等の経営課題や資本政策面での「隙」を是正し、事業計画に磨きをかける。来年の株主総会までの時間を活用して自社の脆弱性を点検するとともに、買収提案受領時の初期スクリーニング、特別委員会の立ち上げ、防衛策導入の手順、弁護士・FAの連携体制を「有事初動プレイブック」として準備しておく。

後編では、2026年7月に見直し(趣旨の再確認)が行われた経済産業省「企業買収における行動指針」と「Just Say Noディフェンス」、MBO・非公開化や有事導入型買収防衛策の留意点、そして特別委員会・公正性担保措置の「形式から実質へ」の流れについて解説します。

(執筆協力:森 幹晴)


※本記事の内容は、一般的な情報提供であり、具体的な法的アドバイスではありません。東京国際法律事務所では、アクティビスト対応、同意なき買収提案への対応、MBO・TOBにおける特別委員会の運営支援、有事導入型買収防衛策の設計・導入、株主総会対応(プロキシファイト)など、平時から有事まで一貫したサポートを提供しています。特別委員会の委員長やアドバイザーを務めた経験を持つ弁護士を含むチームが、各社の状況に応じた実務的なアドバイスを行います。お気軽にご相談ください。

森 幹晴
代表パートナー
Email: mikiharu.mori@tkilaw.com