INSIGHT インサイト

サステナビリティ開示の義務化と訴訟リスク世界的なESG・SDGs投資の拡大を背景として、国際的に、ESG・SDGsに関する開示の基準の策定やその活用が進んでいます。我が国においても、本年1月31日に公布及び施行された「企業内容等の...

グローバル化の進展やビジネスの複雑化とともに国際的なビジネス紛争が増加しており、その解決手段として国際仲裁や訴訟を選ぶ日本企業が増えてきています。東京国際法律事務所（以下、TKI）では、国際的な紛争に関して豊富な経験をもつ弁護士た...

裁判官経験者から見た国際民事紛争に関する訴訟実務はじめに当事務所に今年4月に入所した弁護士の山崎雄大と申します。これまで私は、米国留学や外務省（ハーグ条約室）出向の期間を含め、裁判官や検事として約15年間職務に従事し、裁判...

令和4年度における下請法の運用状況及び重点立入業種の選定1. はじめに令和5年（2023年）5月30日、公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）は、「令和4年度（2022年度）における下請法の運用状況及び中小事業者等の...

経済法・経済安全保障　EU外国補助金規則（1）― EUにおけるM&Aに多大なインパクト ―はじめに2022年11月28日、EUでは、市場歪曲的な外国補助金に関する規則（以下「EU外国補助金規則」または「本規則」とい...

インドは異国の地すぎるのか？第1回：インド進出に関する実務上の重要な検討事項日本とインドは過去70年もの長きにわたって、お互いにとってかけがえのないパートナーシップを築いてきました。これにより、両国の政府間だけでなく、民間企業間に...

サステナビリティと競争法― 公取委「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」 ―加速する気候変動問題を前に、グリーン成長（環境と調和した経済成長）の実現に向けた取組が日本企業においても急務となっていま...

中国の国際仲裁判断の海外執行についてCIETAC判断を基に本コラムでは、CIETAC仲裁判断の最新の執行事例を基に、増加する中国の国際仲裁判断の海外執行のポイントを分析し、中国の仲裁判断が同国外で執行されている状況及び今後の見通し...

エネルギー関連仲裁近時の動向と企業としての判断ポイント（2）本コラムでは、ロンドン大学クイーンメアリー校の国際仲裁学部が2022年に実施したエネルギー仲裁調査（以下、「本調査」）の結果に注目しつつ、国際仲裁の未来、そして、企業とし...

エネルギー関連仲裁近時の動向と企業としての判断ポイント（1）国際仲裁の世界は、当事者の合意によって紛争解決の手段や具体的な手続の大部分が定まるという特徴があり、その結果、国内訴訟と比較すると、多様でダイナミックな世界といえます。...

クロスボーダー・データ・コンプライアンス各国における情報管理は大丈夫でしょうか？世界各国で個人情報・プライバシーに対する保護規制を強化する動きが広がっています。自国企業のみならず、自国外企業への罰則等の適用（域外適用）の事例も出て...

ディスカバリー対応に関する最新情報（最近の米国連邦最高裁判断を踏まえて）日本企業による米国進出、また、米国企業との取引の際の検討事項の一つが、巨額の費用が生じることになりかねない米国訴訟独特のディスカバリー対応です。自身が訴訟当事...