【コラム】対等統合（Merger of Equals）の留意点
対等統合（Merger of Equals）の留意点事業再編において、統合比率が同じでなくても対等統合として合併等の経営統合が行われることは実務上少なくありませんが、実質的にはいずれかの当事者による買収である場合（あるいはそのよう...
【コラム】米国証券法の域外適用／米国証券訴訟の最新動向
米国証券法の域外適用を制限する連邦最高裁判決から10年日本企業の米国証券訴訟への脅威は消えたのか2010年6月に連邦最高裁がSecurities Exchange Act of 1934（証券取引所法）の域外適用を制限する判決（モ...
【コラム】米国の裁判例から考えるCGコード再改訂を見据えたモニタリング型ボードにおける取締役の監督義務
米国の裁判例から考えるCGコード再改訂を見据えたモニタリング型ボードにおける取締役の監督義務2020年12月18日に公表された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(5)は、我が...
【コラム】グループガバナンスと情報開示
グループガバナンスと情報開示情報開示は、株主や投資家に適切な投資判断材料を提供するとともに、企業が中長期的な企業価値の向上のために株主や投資家と建設的な対話を行う際のベースとなるものです。特に、親会社やグループ会社との間の...
【コラム】2021年バイデン政権後の動き – LIBORの公表廃止への十分な対応をしていますか？
2020年11月、米国大統領選挙戦は現職のドナルド・トランプ大統領と民主党候補のジョー・バイデン氏の接戦が繰り広げられ、現在、トランプ大統領より選挙不正の主張がされているものの、報道では、バイデン氏の選挙勝利が確実視されています。どちらが...
【コラム】M&Aにおける基本合意書の締結と適時開示
M&Aにおける基本合意書の締結と適時開示比較的大規模なM&Aが行われる際、最終契約（Definitive Agreement）が締結されるのに先立ち、当事者間における当該M&Aの共通理解について基本合意書（...
【コラム】インドの企業結合規制
本コラムでは、日本企業の進出が進む新興国の一つであり、かつ、競争法当局の動きが積極的であるインドの企業結合規制の注意点をご紹介します。インド競争法の実務はいまだ発展途上にあり、届出基準の曖昧さ故に、日本企業にとって「うっかり違反」...
【コラム】FCPAのためのリソースガイド【第2版】
FCPA のためのリソースガイドの第2版（the Second Edition of the Resource Guide to the Foreign Corrupt Practice Act）についてご紹介します。（コロナ禍における海...
【分析】国際商事仲裁の課題
2020年7月15日、国際商事仲裁Webinar「ケーススタディで学ぶ 国際商事仲裁の基礎と実務」を開催しました。同セミナーは、申込者数84名、参加者数67名、セミナー満足度平均8.4（10点満点）という結果で、大変好評のうちに終了しまし...
【コラム】企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンス
企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンス（Guidance on the Evaluation of Corporate Compliance Programs）についてご紹介します。（コロナ禍における海外腐敗行為防止法（FCPA...
【コラム】国際仲裁における仲裁機関の選択のポイント
国際仲裁における仲裁機関の選択のポイント- ICCとSIACの比較 -1. 伝統のICCと新興のSIACICC（International Chamber of Commerce／国際商業会議所）は、1923年に仲裁裁判所...
【コラム】コロナ禍における海外腐敗行為防止法（FCPA）の動向
外国公務員等への贈賄問題等、海外法を含めたグローバル・コンプライアンスは、日本企業の皆様の大きな課題の一つです。コロナ禍における海外腐敗行為防止法（FCPA）の動向についてご紹介します。（企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイ...