美馬 拓也 Takuya Mima
カウンセル
東京
- Language : 日本語、英語
- Mail : takuya.mima@tkilaw.com
PRACTICES 取扱い分野
- 知的財産法
- ヘルスケア・ライフサイエンス
- コーポレート、M&A
- 紛争解決（訴訟・仲裁・調停）
- テクノロジー・メディア・情報通信
EXPERIENCE 経歴
- 2012年12月〜2015年12月
- 北浜法律事務所・外国法共同事業
- 2015年
- 日本イーライリリー株式会社 法務部出向
- 2016年1月〜2024年12月
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
- 2022年8月〜2023年12月
- Okada Law Firm(香港） 出向
- 2024年
- 富士フイルムホールディングス株式会社 知的財産部出向
- 2025年1月
- 当事務所参画
QUALIFICATION 弁護士資格等
- 2012年 弁護士登録（司法研修所65期）
- 第二東京弁護士会所属
- 2023年 ニューヨーク州弁護士登録
EDUCATION 学歴
- 2009年
- 京都大学法学部修了
- 2011年
- 京都大学法科大学院修了
- 2022年
- デューク大学ロースクール修士課程 修了(Business Law Certificate)
OTHER その他役職
- 2025年5月 京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター協力研究員（医療DXと法的課題研究会）
- 2025年12月 The Genotype Network加入
Publication 書籍等
- 2026年6月
- 「実生活から体感した香港のいま(1) ～香港の基礎情報と法的基盤～」（日本ライセンス協会 広報誌「LES JAPAN NEWS」 Vol.67. No.2, June 2026）
- 2025年10月
- 「ライフサイエンス・ヘルスケア分野のDD実務―薬事規制および知的財産権の観点から（後編）」（ビジネス法務2025年12月号 中央経済社）
- 2025年9月
- 「ライフサイエンス・ヘルスケア分野のDD実務―薬事規制および知的財産権の観点から（前編）」（ビジネス法務2025年11月号 中央経済社）
- 2023年10月
- 「インドネシア：保健セクターを対象とする外国人投資家にとっての主たる要点」（西村あさひ法律事務所ニューズレター、共著）
- 2023年10月
- 「香港：医療機器に関する特異な規制枠組み及び規制強化を見据えた直近の動向」（西村あさひ法律事務所ニューズレター、単著）
- 2023年8月
- 「ベトナム：医療機器に関する流通及び広告規制の概要」（西村あさひ法律事務所ニューズレター、共著）
- 2023年7月
- 「プログラムの医療機器(SaMD)の各国・地域法制の概要～ベトナム～」（西村あさひ法律事務所ニューズレター、共著）
- 2021年12月
- 「基礎からわかる薬機法体系」（中央経済社、共著）
- 2020年11月
- 「最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所 (第6回・完)ゲノム編集技術に関する規制の動向」（NBL No.1181(2020年11月1日号)）（商事法務、共著）
- 2020年8月
- 「最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所 (第3回)PHR(Personal Health Record)の推進と個人情報保護規制の動向」（NBL No.1175(2020年8月1日号)）（商事法務、共著）
- 2020年7月
- 「The International Comparative Legal Guide to Pharmaceutical Advertising 2020: Japan」（The International Comparative Legal Guide to Pharmaceutical Advertising 2020）（Global Legal Group Ltd., London, UK、共著）
- 2020年6月
- 「最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所 (第2回)オンライン診療・オンライン服薬指導に関する規制の動向 – 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を踏まえた特例的な対応も含めて」（NBL No.1171(2020年6月1日号)）（商事法務、共著）
- 2020年5月
- 「最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所 (第1回)プログラムの医療機器(SaMD)規制の動向」（NBL No.1169(2020年5月1日号)）（商事法務、共著）
- 2020年4月
- 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を踏まえたオンライン診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（西村あさひ法律事務所ニューズレター、共著）
- 2019年10月
- 「Patent Act revisions: new evidence collection system and damages calculation methodology」（International Law Office Newsletter）（Globe Business Publishing Ltd, UK, London、単著）
- 2019年10月
- 「Practical Law Global Guide 2019: IP in business transactions – Japan」（Practical Law Global Guide 2019: IP in business transactions）（Thomson Reuters, London, UK、共著）
- 2019年9月
- 「TPP協定署名を受けた知的財産権法の改正について」（じっきょう情報教育資料49号）（実教出版、単著）
- 2019年6月
- 「The International Comparative Legal Guide to Pharmaceutical Advertising 2019: Japan」（The International Comparative Legal Guide to Pharmaceutical Advertising 2019）（Global Legal Group Ltd., London, UK、共著）
- 2019年1月
- 「オープンイノベーション型M&Aとその留意点」（西村あさひ法律事務所ニューズレター、共著）
- 2018年1月
- 「民法(債権関係)改正で見直す 士業者のための実は危険な委任契約・顧問契約」（清文社、共著）
Seminar / Speaking Engagements 主な講演実績
- 2026年3月
- M&A投資に備える医療機器ビジネスの薬事許認可（TKIセミナー）
- 2025年7月
- 米国訴訟の基礎と実務～ディスカバリー対応を中心に考える日系企業の戦略的マネジメント～（FRONTEO主催）
- 2025年7月
- M&A・投資を念頭に置いたライフサイエンス・ヘルスケアビジネスのデューデリジェンス実務〜業界特有の法規制・R&D・業界慣行を踏まえたM&A対応〜（金融財務研究会主催）
- 2023年7月
- 「中国個人情報の越境移転 – 企業における対応と留意点」（日本貿易振興機構（JETRO）香港事務所セミナー）
- 2019年3月
- 「『オープンイノベーション』を目的とするM&Aや資本業務提携 – 契約上の留意点や金融オープンイノベーションの動向を含め」（金融ファクシミリ新聞社セミナー）
- 2019年2月
- 「『オープンイノベーション』を目的とするM&Aと実務的留意点」（レクシスネクシス・ジャパン主催セミナー）
